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公告内容

　　　　　　入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　 　　令和２年３月３１日　 　　　支出負担行為担当官代理　　　　　　　　　　　静岡地方検察庁次席検事　北　薗　信　孝　　１　競争入札に付する事項　 (1) 件　　名　静岡地方検察庁沼津支部庁舎移転に伴う移転作業の業務委託契約　 (2) 内　　容　仕様書のとおり　 (3) 履行期限　令和２年６月３０日　 (4) 履行場所　搬出場所（現庁舎）静岡地方検察庁沼津支部　 　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県沼津市御幸町２２番１号　 搬入場所（仮庁舎）静岡地方検察庁沼津支部仮庁舎　 　　　　　　　　　静岡県沼津市杉崎町６番２２号　 (5) 電子調達　 　　本件は，電子調達を利用することができる案件である。　　２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項　 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　 (3) 平成３１・３２・３３年度（令和１・２・３年度）法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において，Ａ・Ｂ又はＣ等級に格付けされ，東海・北陸地域の競争資格を有する者であること。　 (4) 官庁（国の全ての機関）から，指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止（以下「指名停止等」という。）を受けている機関に該当しない者であること。なお，指名停止等を受けている者が法人であるときは，他の事業所等のいずれかが該当している場合も含む。　 (5) 支出負担行為担当官と締結した契約に違反し，又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み，若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし，契約の相手方として不適切であると認められる者でないこと。　 (6) 過去に，本件と同程度の移転業務の契約実績を有する者であること。　 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。　 (8) 契約書（役務等名簿添付）を提供した者であること。　 　３　契約条項を示す場所　 (1) 所在地等　静岡市葵区追手町９番４５号　静岡地方検察庁会計課用度係　 (2) 電話番号　０５４−２５２−５１３７（直通）　 　４　入札説明書等の交付期間及び場所　 (1) 日　時　本公告の日から令和２年４月１３日（月）までの行政機関の休日に関する法律第１条第１項に定める日を除く毎日の午前９時から午後５時までの間（ただし，午後０時から午後１時の間は除く。）　 (2) 場　所　静岡地方検察庁　会計課用度係　　５　質問書及び競争参加資格審査書類等の入札参加に必要な書類の提出期限　　(1) 質問書　　　　令和２年４月１３日（月）午後５時まで　　(2) 入札参加に必要な書類　　　　令和２年４月１７日（金）午後５時まで　　６　入札書の提出期限，提出場所及び提出方法　　　日時　令和２年４月２２日（水）午後５時まで　　　場所　静岡地方検察庁会計課用度係又は電子調達システム　　　紙による入札の場合，入札書（所定の用紙）を封筒に入れて封印の上（封筒の表面に氏名等を朱書のこと），持参又は郵送による。　 ただし，郵送の場合は，書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。　 電子調達システムによる入札の場合は，同システムに定める手続による。　　７　開札の日時及び場所　　(1) 日時　　　　令和２年４月２３日（木）午後１時３０分　　(2) 場所　　　　静岡地方検察庁　３階小会議室　　８　入札保証金及び契約保証金　 　免除する。　 　９　入札の無効　 　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。　 　10　契約書作成の要否　　　要　 　11　落札者の決定方法　 (1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　 (2) 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は，切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 　12　その他　 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。　 (2) この入札に参加を希望する者は，前記５の(2)記載の入札参加に必要な書類の提出期限までに必要書類を提出した上で，前記６記載の入札書の提出期限までに入札書を提出しなければならない。　 　また，支出負担行為担当官から証明書等について説明を求められた場合は，それに応じなければならない。　 (3) 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。　 (4) 電話，電信，ファクシミリ及び郵便による入札は認めない。　 (5) 入札代理人は，委任状を提出すること。　 (6) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　 (7) 電子調達システムによる入札の場合は，同システムに定める手続による。　 (8) 詳細は，入札説明書等による。