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公告内容

総合評価落札方式に係る手続開始の公示　　 次のとおり一般競争入札に付します。　　令和2年10月6日　支出負担行為担当官　　　　　厚生労働省大臣官房会計課長　宮崎　敦文　１．業務概要　（１）件 名　国際障害者交流センター屋上防水等改修工事実施設計業務　（２）業務内容 国際障害者交流センターの建設から18年経過しており、屋上防水箇所、外壁塗装箇所及び建具等塗装箇所の劣化が著しく、風雨時に雨漏れが発生しており、今後の施設運営に多大な影響を生じかねない状況であるため屋上防水、外壁改修及び建具等改修を行うための設計業務である。　（３）履行期間 契約締結の翌日〜令和3年3月1日　（４）納入場所　支出負担行為担当官指定の場所　（５）入札方法　入札金額は総価を記載すること。本件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　（６）電子調達システムの利用　本件は資料の提出及び入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙による提出に代えることができる。　　２．入札参加者に要求される資格　（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同上70条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）令和01・02（平成31・32）年度厚生労働省競争参加資格において、近畿地域における「建築関係コンサルタント業務」に係る「Ｂ」又は「Ｃ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（４）厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。　（５）管理技術者は建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第2項に規定する一級建築士であって、建築士法施行規則第10条に定める実務経験が13年以上あること。　（６）主任担当技術者は総合の分野に１名配置すること。また、建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第2項に規定する一級建築士又は同条第3項に規定する二級建築士であって、建築士法施行規則第10条に定める実務経験が5年以上あること。　（７）管理技術者及び主たる分担業務分野（総合）の主任担当技術者は、参加表明書の提出者の組織に所属していること。　（８）管理技術者及び記載を求める主任担当技術者（総合）は兼任することができる。　（９）管理技術者及び記載を求める主任担当技術者の手持ち業務について、携わっている業務（特定後又は入札後未契約の業務を含む。）が原則として4件未満であること。　（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（11）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（５）及び６）については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　１）厚生年金保険　２）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）３）船員保険　４）国民年金　５）労働者災害補償保険　６）雇用保険　（12）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）　（13）次の事項に該当する者は、競争に参加できない。　　（ア）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者　　（イ）経営の状況又は信用度が極度に悪化している者　(14) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。　　３．総合評価に関する事項　（１）落札者の決定方法　１）入札参加者は、価格及び参加表明書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　２）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。　（２）総合評価の方法　１） 評価値の算出方法　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。　評価値＝価格評価点＋技術評価点　２）価格評価点の算出方法　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。　価格評価点＝(価格評価点の配分点(=60点))×(１−入札価格／予定価格)　３）技術評価点の算出方法　参加表明書及び技術提案書の内容に応じ、下記１）、２）の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。　１） 予定技術者の経験及び能力に関する事項　２） 業務の実施方針等に関する事項　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。　技術評価点（配点60点） =１）に係る評価点＋２）に係る評価点　　４．入札手続等　（１）担当部局　〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第５号館11階　厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係　横山　卓也　電話03-5253-1111（内7963）　（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　令和2年10月6日（火）から令和2年10月20日（火）までの土日祝祭日を除く　10時から17時までの間、（１）の場所において配布する。　　（３）参加表明書を提出できる者の範囲