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公告内容

公 告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　１．電子調達システムの利用　本業務は、「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/） (以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　２．競争入札に付する事項　(1) 業務件名　国有財産土壌汚染詳細調査業務　(2) 業務場所　札幌市中央区北１条西６丁目６番　(3) 業務概要　別紙のとおり　(4) 業務期間　契約締結日から令和３年３月２２日まで　　３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項　(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７０条に該当しない者であること。（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)　(2) 予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。　(3) 令和元・２年度財務省競争参加資格において、業種区分が「地質調査」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者であること。　(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者であって、手続き開始の決定後、上記(3)の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。）でないこと。　(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(6) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　(7) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(8) 下記８の入札説明書等の交付を受けた者であること。　(9) 土壌汚染対策法第３条第１項及び第８項、第４条第２項及び第３項、第５条第１項並びに第１６条第１項で規定する土壌汚染状況調査等を実施する者で、環境大臣（二以上の都道府県の区域において調査を行おうとする者の場合）又は都道府県知事（一の都道府県の区域において調査を行おうとする者の場合）から指定された調査機関であること。　(10) 配置予定の主任技術者は、環境省が実施する土壌汚染調査技術管理者試験に合格し、土壌汚染調査技術管理者の資格を有する者であること。　　４．入札心得書、契約条項及び仕様書を示す場所　札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎　１０階 北海道財務局 掲示板　　５．証明書等の提出期限　令和２年１０月２３日（金）１２時００分　ただし、簡易書留郵便の場合　令和２年１０月２２日（木）１７時１５分　　６．入札書の提出期限 　令和２年１０月２７日（火）１７時１５分　　７．開札の場所及び日時　札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎 １１階 北海道財務局第二会議室　令和２年１０月２８日（水）１０時００分　　８. 入札説明書等の交付場所及び期間　札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎　１０階 　北海道財務局 管財部　第２統括国有財産管理官　公告の日から令和２年１０月２２日（木）の平日８時３０分から１２時００分及び１３時００分から１７時１５分までとする。　交付のためにご来庁いただく際には、予め次の担当宛に電話にてご連絡ください。　北海道財務局　管財部　第２統括国有財産管理官　　担当　小山　011-709-2311　内線4461　　９. 入札保証金 免除　　10. 契約保証金 免除　　11. 入札の無効　（1）上記３に定める競争参加資格のない者の入札及び入札心得書、入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。　（2）システムによる入札の場合においては、「電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。　　12. 言語及び通貨　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。　　13. 消費税に関する事項　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税込み）の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　14. 落札者の決定方法　(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。　ただし、本件入札が予算決算及び会計令第８４条に該当する場合に申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。　　15. 契約書作成の要否　 契約書の作成を要する。　　16. その他　「5.　証明書等の提出期限」から「7.　開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　　　以上公告する。　　　令和２年１０月７日　支出負担行為担当官　北海道財務局総務部長 倉　林　健　二　　　　　別　紙 　国有財産土壌汚染詳細調査業務 　　業　務　概　要 　　業務場所 　札幌市中央区北1条西6丁目6番 　業務内容　・調査地点位置出し測量 　　　　　　・砒素及びその化合物の土壌溶出量基準を超過した区画及び調査未実施の区画（合計15単位区画）の深度方向の土壌汚染の存在範囲と地下水汚染の有無を把握 　・調査報告書の作成 　　　　　　・汚染土壌浄化見積書の作成