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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　 　 令和２年１０月１４日　 　　　　　　 　　支出負担行為担当官代理　 　　　　　　 　　　近畿農政局総務管理官　横田　正明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．一般競争入札に付す事項　　（１）件 名　　 　　 防災用ヘルメット購入　　（２）購入物品の仕様等 入札説明書による　 （３）納入期限　　　　　入札説明書による　　（４）納入場所 　近畿農政局外１２カ所　　（５）入札方法　　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額　　　　　　　　　　　　　を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの　　　　　　　　　　　　　とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事　　　　　　　　　　　　　業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する　　　　　　　　　　　　　金額を入札書に記載すること。　　２．競争参加資格　　（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　　（３）令和元・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級で格付けされている、近畿地域の競争参加有資格者であること。　　（４）近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月8日付け26近総第449号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　（５）電子システムの利用　　　　　　本件は、入札を電子調達システムで行う対象案件である。　 　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。　　　　　　電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。　　　　　　電子調達システムＵＲＬ　https://www.geps.go.jp　　３．入札手続等　　（１）担当部局　 〒602-8054　京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町　 近畿農政局会計課　会計専門官　大嶋　 電話　075-451-9161（内線2057）　　（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　入札説明書は、電子調達システムより交付する。　　　　　　　　ただし、紙により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。　 １）交付期間　令和２年１０月１４日から令和２年１０月２８日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機　　　　　　関の休日を除く）の８時３０分から１７時１５分まで　　　 ２）交付場所　　同上　 ３）その他　　　交付資料は、紙媒体(無料)による配布とする。　　（３）契約条項を示す場所及び期間　 上記(2)に準じる　　（４）入札説明会の場所及び日時　 実施しない　　（５）入札書の受領期限及び提出場所　　　　　 １）受領期限　令和２年１０月２８日　１７時１５分　　　　　　 ２）提出場所　電子調達システムにて送信。但し、紙入札による場合は、開札当日に持参又は、入札書受領　　　　　　　　　　　 期限までに次の場所に郵送（書留郵便にて必着のこと。）すること。　　　　　 　〒602−8054 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町　　　　 　　近畿農政局 会計課 契約係　黒瀬　賢司　電話　075−451−9161　内線2047　　（６）入札、開札の日時及び場所　 １）場所　近畿農政局入札室（地階）　 ２）日時　令和２年１０月２９日　１３時３０分　　入札後直ちに開札　　　４．競争参加資格のための提出資料、場所、期限及び方法　　（１）提出資料　令和元・２・３度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し　１部　　（２）提出期限　令和２年１０月２８日　１７時１５分　　（３）提出方法　電子調達システムによる。　　　　　　　　　　なお、同システムによりがたい場合は入札当日までに上記３（１）までに提出すること。　　５．その他　　（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨　　（２）入札保証金及び契約保証金　　免除　　（３）入札の無効　 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　（４）契約書作成の要否　　要　　　　　　６．本公告に記載なき事項は、入札説明書による。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上公告する。　お知らせ　　農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ−ムペ−ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。　　詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf ）をご覧下さい。