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公告内容

入　札　公　告（物品の製造）　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和２年１０月１５日　　支出負担行為担当官　東京航空局長　吉田　耕一郎　　◎　調達機関番号　０２０　　◎　所在地番号　１３　○　東空契第４４３号　　１．履行概要　(1) 品目分類番号　16　(2) 契約件名　東京国際空港ＦＢ−４キュービクル用監視制御装置外６件製造据付 　(3) 引渡場所　東京国際空港内　東京都大田区　(4) 履行内容等　本件は、東京国際空港のＮ地区エプロン整備、東側整備地区エプロン整備、際内トンネル整備及び新貴賓室新築並びに中央受配電所、３階電気室及び５階電気室の電源設備老朽化更新に伴う、監視制御装置の製造、据付を行うものである。　【内容】　　製造据付　　ＦＢ−４キュービクル（新設）　　Ｉ／Ｏ端末装置　　　２面　　　付属品等　　　　　　１式　　　　付属配線等　　　　　１式　　ＦＭ−４キュービクル（更新）　　Ｉ／Ｏ端末装置　　　２面　　　付属品等　　　　　　１式　　　　付属配線等　　　　　１式　際内トンネルキュービクル（新設）　　Ｉ／Ｏ端末装置　　　２面　　　付属品等　　　　　　１式　　　　付属配線等　　　　　１式　　新貴賓室（新設）　Ｉ／Ｏ端末装置　　　２面　　　付属品等　　　　　　１式　　　　付属配線等　　　　　１式　　中央受配電所（更新）　　Ｉ／Ｏ端末装置　　　２面　　　中継端子盤　　　　　２面　　　　付属品等　　　　　　１式　　付属配線等　　　　　１式　３階電気室（更新）　　Ｉ／Ｏ端末装置　　　４面　　　中継端子盤　　　　　２面　　　　付属品等　　　　　　１式　　付属配線等　　　　　１式　５階電気室（更新）　　Ｉ／Ｏ端末装置　　　２面　　　中継端子盤　　　　　１面　　　　付属品等　　　　　　１式　　付属配線等　　　　　１式　　撤去　　　　　　　　１式　(5) 履行期間　契約締結日の翌日から令和３年３月１９日まで　(6) 電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者（以下「紙入札による参加を希望する者」という。）は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長（以下「支出負担行為担当官」という。）に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。　　２．競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3) 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）。　なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年3月31日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。　(5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていない者であること（但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。）。　(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　(7) 次に掲げる製造納入実績（履行中のものは除く。）を有すること。　　　　平成１７年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した「監視制御装置」の製造納入実績。　(8) 対象機器に不具合が発生し、保守要員の派遣等を要請された場合２４時間以内に技術者を派遣し対応できること。　(9) 納入機器が引き渡し後１年以内に受注者の責任に帰する原因によって故障、破損した時は、無償で修理または新品に取り替える保証体制を整えていること。　(10) 機器の部品等の補給体制が整備されていること。交換部品等の確保ができない場合は同等機能をもつ代替え品を補給できること。なお、機器の部品等については、引き渡し後も少なくとも１５年間補給できること。　　　３．入札手続き方法等　(1) 担当部局　〒102-0074　東京都千代田区九段南１−１−１５　九段第二合同庁舎　東京航空局総務部契約課　TEL 03-6880-1505　FAX 03-6880-1506　(2) 入札説明書の交付方法　本日より令和２年１１月１６日まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の１０時００分から１７時００分までの間に、縦覧に供するとともに、無償で交付（貸与）するので、入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。　なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、東京航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。　また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。　但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。　(3) 申請書及び資料等の提出期限

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