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公告内容

入札公告(建設工事)　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和２年10月16日　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　松山地方検察庁検事正　坂　本　佳　胤　１　工事概要　(1)　品目分類番号 　41　(2)　工事名　新居浜区検察庁庁舎浸水対策工事　(3)　工事場所　愛媛県新居浜市繁本町７２３番地の１　(4)　工事内容　　 　　 　新居浜区検察庁庁舎出入口２か所（正面玄関及び通用口）に脱着式防水板を設置するとともに，これに附帯する関連工事を行うものである。　敷地面積　1，814.92㎡　建物用途　事務所　構造・階数　ＲＣ−２　建物面積　151.00㎡　延べ面積　302.00㎡　工事種目　建具工事　工事範囲　上記工事（入札説明書による。）　 (5)　工期　令和３年２月２８日まで　 (6)　本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　　２　競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。　(2)　開札時に，本工事の業種区分（建具工事）において，法務省の平成31・32年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　※　平成31・32年度における建設工事の一般競争参加資格の認定に係る申請方法は，法務省ホームページに掲示している。　（http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html）　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　(4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。　(5)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）　(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　(7) 法務省が発注した工事について，予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。　　３　入札手続等　(1)　担当部局 　〒790-8575 愛媛県松山市一番町４丁目４番地１　松山地方検察庁事務局会計課国有財産係　電話　089-935-6111（代表）　(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法　ア　入手期間　令和２年10月16日（金）から同年10月26日（月）まで　イ　入手方法　 (ア) 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は，上記(1)にて交付又は電子調達システム　（http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html）からダウンロードできる。　(イ)　入札説明書別冊の図面等については，上記(1)でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日，午前９時00分から午後５時00分まで。）するので必ず入手すること（同図面等は上記(ア)の方法によっては入手できない）。　(ウ) 別冊の図面等を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。　(3)　申請書の提出期間及び提出方法　ア　提出期間　令和２年10月16日（金）から同年10月26日（月）までの休日を除く　毎日，午前９時00分から午後５時00分まで　イ　提出場所　上記(1)に同じ。　ウ　提出方法　電子調達システムにより提出すること。　なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（書留　郵便に限る。提出期間内必着）すること。　(4)　入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　ア　入札　(ア) 入札書の提出期限　令和２年11月25日（水）午後５時00分まで　(イ)　入札書の提出方法　電子調達システムによる。　なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参すること（郵送　は認めない。　イ　開札　(ア) 開札の日時　令和２年11月26日（木）午前10時30分　(イ) 開札の場所　〒790-8575 愛媛県松山市一番町四丁目４番地１　松山地方検察庁小会議室　　４　その他　(1)　手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による。　(2)　入札保証金　免除　(3)　契約保証金　免除　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚　偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効　とする。　(5)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。　(6)　手続における交渉の意図の有無　無　(7)　契約書の作成の要否　要　(8)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　 (9)