官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告(建設工事)（写）　 　　次のとおり一般競争入札に付します　　令和２年１０月１９日　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　京都地方検察庁検事正　秋　山　　　実　　　１　工事概要　(1)　工事名　 京都法務合同庁舎非常放送設備等改修工事　(2)　工事場所　 京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町８２　 京都法務合同庁舎　(3)　工事内容　　　　　同庁舎に設置されている非常放送設備の更新・新設及び既設電子時計（親時計）を撤去・新設した上，各設備・機器に接続されている電気配線及び電気回路を改修するもの　 (4)　工期　 令和３年３月５日まで　(5)　本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う　 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という）ができる　　２　競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること　 　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する　(2)　本工事の業種区分（電気工事）において，法務省の平成31・32年度におけるＣ等級（総合数値850点未満）の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(2)の再認定を受けた者を除く）でないこと　(4) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「申請書等」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと　(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資　 本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員　 である場合を除く）　 (6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと　(7) 法務省が発注した工事について，予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること　　３　入札手続等　(1)　担当部局 　〒602-8510　 京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町８２番地　 京都地方検察庁事務局会計課国有財産係　 電話075-441-5995（国有財産係直通）　(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法　 ア　入手期間　 令和２年１０月１９日（月）から同年１２月１５日（火）まで　 イ　入手方法　 (ア) 入札説明書等は，上記(1)及び電子調達システムにおいて，公告日より交付する　 (イ)　上記(1)での入札説明書等の交付は，行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日，午前９時から午後４時まで（ただし，午後零時から午後１時の間は除く）とする（郵送又は電送による入手申込みは受け付けない）　(3)　競争参加資格確認申請書等の提出期間及び提出方法　 ア　提出期間　 令和２年１０月１９日（火）から同年１０月２９日（木）までの休日を除く毎日，午前９時から午後４時まで（ただし，午後零時から午後１時の間は除く）　 イ　提出方法　　 電子調達システムにより提出すること。　 なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る提出期間内必着）すること　 (4)　入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　 ア　入札　 (ア) 入札書の提出期限　 令和２年１２月１５日（火）午後４時まで　 (イ)　入札書の提出方法　 電子調達システムによる　 なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る提出期間内必着。）すること　 イ　開札　 (ア) 日時　 令和２年１２月１６日（水）午後１時３０分　 (イ) 場所　 　　 京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町８２番地　 　　　 京都地方検察庁別館会議室　４　その他　(1)　手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による　(2)　入札保証金　 免除　(3)　契約保証金　 納付（保管金の取扱店　日本銀行上京代理店（京都銀行府庁前支店））ただし，金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるまた，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する　(4)　入札の無効　 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする　(5)　落札者の決定方法　　　 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とするただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある　 なお，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする　 (6)