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公告内容

入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　令和２年１０月１２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立障害者リハビリテーションセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理部長　　高　橋　洋　一　　１　工事の概要　　（１）工事名　　国立障害者リハビリテーションセンター自動火災報知設備受信機更新等工事一式　　（２）工事場所　　埼玉県所沢市並木４丁目１番地　　（３）工事内容　　養成研修棟にある自動火災報知設備（受信機）の更新等を行う。　　（４）工期　　契約締結の日の翌日から令和２年１２月１５日まで　　（５）本工事においては、資料の提出、入札書等を政府電子調達システム（GEPS）により行う。　　　　　なお、政府電子調達システムによりがたい者は、入札説明書により申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。　　２　競争参加資格　　（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　　（３）令和元・2年度(平成31・32年度)厚生労働省競争参加資格において、関東甲信越地域の「電気工事」、「電気通信工事」又は「消防施設工事」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、関東甲信越ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　（４）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（上記（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、および競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札のときまでの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。　　（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、またはこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　（７）埼玉県内または東京都内に本店、支店、または営業所が存在すること。　　（８）社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険および雇用保険をいう）について、該当する制度の保険料の滞納がないこと。　　（９）この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、または行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施または本業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼす恐れがいないこと。　　（10）予算決算及び会計令第73条の規程に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　（11）建設業法に基づき主任技術者又は監理技術者を配置すること。　（12）消防設備士甲種４類の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できる者であること。　(13）過去15年間における元請けとして類似工事等の施工実績があること。　　３　入札手続等　　（１）担当部局　　　　　〒359-8555　埼玉県所沢市並木４丁目１番地　　　　　国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課　岩堀敏明　　　　　電話　04-2995-3100　内線　2137　　（２）入札説明書の交付期間、場所および方法　　　　　令和２年１０月１２日（月）から１０月２６日（月）まで（土日祝日および平日１２時から１３時を除く毎日９時から１６時まで。ただし最終日は１５時までとする）。上記３（１）に同じ。　　（３）申請書、資料の提出期間、場所および方法　 令和２年１０月１２日（月）から１０月２７日（火）まで（土日祝日および平日１２時から１３時を除く毎日９時から１６時まで。ただし最終日は１５時までとする。）。上記３（１）に同じ。　　（４）入札および開札の日時および場所並びに入札書の提出方法　　　　　政府電子調達システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合は上記３（１）まで郵送すること（郵送は書留郵便に限る。提出期限内必着。）。　　　　　令和２年１０月２８日（水）１５時００分　　（５）開札　　　　　令和２年１０月３０日（金）１１時００分　　　　　国立障害者リハビリテーションセンター本館４階小会議室１　　４　その他　　（１）手続きにおいて使用する言語および通貨は日本語および日本国通貨に限る。　 （２）入札保証金および契約保証金　　免除　　（３）入札者に要求される事項　　　　　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　（４）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札および入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　（５）落札者の決定方法　　　　　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。本入札は低入札価格調査対象であるため、予定価格の制限の範囲内で最低入札額を入札した者の入札価格が、予算決算及び会計令第８５条の規程に基づいて作成された調査基準価格に満たない場合、契約内容に適合した履行がなされるか調査を実施し、契約内容に適合した履行が可能であると認めたときは、最低入札額を入札した者を落札者とする。　　（６）配置予定主任技術者の確認