入札情報は以下の通りです。

件名静岡公共職業安定所電話設備更新工事
種別工事
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 10 月 22 日
組織厚生労働省
取得日2020 年 11 月 14 日 20:02:01

公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和2年10月22日 支出負担行為担当官 静岡労働局総務部長 中根 宏昌 ◎調達機関番号  017 ◎所在地番号 22 1 委託内容 (1) 委託件名及び数量  静岡公共職業安定所電話設備更新工事 (2)委託件名の仕様等 入札説明書及び仕様書・契約書(案)による。 (3)工事期限 契約締結日から令和3年1月31日まで (4)工事場所 静岡公共職業安定所(静岡市駿河区西島235−1) (5)入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税を控除した金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成31・32年度厚生労働省競争参加資格において、厚生労働省大臣官房会計課長より建設工事「電気通信」の「C若しくはD」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(令和2年11月12日(木)午後4時までに資格審査結果通知書を3(1)まで提出のこと。) (4) 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守している者。 (5) 次の事項に該当するものは、競争に参加することができない。 一 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 二 経営状態が著しく不健全であると認められる者 三 商法その他の法令に違反して営業を行った者 四 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者 五 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)加入義務があるにもかかわらず加入をしない者 六 入札書提出期限の直近2年間に社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)の保険料の滞納がある者 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒420-8639 静岡県静岡市葵区追手町9番50号        静岡労働局総務部総務課 会計第3係 仲野 電話054-254-6392 (2) 入札説明会の日時及び場所  入札説明会は実施しない。 本件入札に関する問い合わせは、令和2年11月12日(木)午後4時までの間、静岡労働局総務課会計第3係において受け付ける。 (3) 入札説明書請求期限 令和2年11月12日(木)午後4時00分 (4) 工事費内訳書提出 入札書と同時に提出のこと (5) 入札書の受領期限 令和2年11月13日(金)午後4時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和2年11月13日(金)午後4時05分  入札参加者が紙入札でのみ参加の場合(開札に立会の希望がある時)静岡労働局3階会議室(静岡地方合同庁舎3階) 4 電子調達システムの利用   本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 5 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書による。