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公告内容

入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和２年10 月22 日　支出負担行為担当官　愛知労働局総務部長 佐藤 広道　１ 調達内容　（１）物 件 名 刈谷公共職業安定所他１所構内電話設備更新工事契約　（２）調達概要 詳細は、入札説明書及び仕様書による。　（３）入札方式　本案件は、証明書等資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調　達システムにより難い者は、発注者の承諾を受けて紙入札方式に代えることができる。　２ 競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号）（以下「予決令」という。）第70 条の規　定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締　結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予決令第71 条の規定に該当しない者であること。　（３）厚生労働省により、令和01・02（又は平成31・32）年度の東海・北陸地域における工種　区分「電気通信」に係る「Ｃ」又は「Ｄ」等級の一般競争参加資格の認定を受けているこ　と。　（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２　年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　ア 厚生年金保険 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ 船員保険 エ 国民年金　オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険　（５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　（８）本契約の履行を保証する「公共工事履行保証証券」（履行ボンド）による保証（契約不適　合責任保証特約付き） を付することができること。この場合、保証金額は請負代金の10　分の３以上としなければならない。　（９）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。　(１０)その他予決令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するも　のであること。　３ 入札手続等　（１）担当部局　〒460−8507　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第2 号館　愛知労働局総務部総務課会計第一係 〈担当〉田中　電話番号052−972−0262　（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和２年10 月22 日（木）午前9 時00 分から令和２年11 月６日（金）午後5 時00　分まで上記３（1）にて交付する。　郵送（託送を含む。）による交付も行うが、この場合は切手を貼付した返信用封筒（角　形2 号）を交付場所に提出すること。　（３）証明書等の提出期間、場所及び方法　証明書は、令和２年11 月11 日（水）午後３時00 分までに、電子調達システムにより　提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には会計第一係に持参、又は郵便書留　等到着が確認できる方法で郵送すること。（その他の方法による提出は認めない。）　（４）入札書の提出期限、場所及び方法　令和２年11 月12 日（木）午後５時00 分までに、電子調達システムにより提出するこ　と。ただし、発注者の承諾を得た場合は会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認　できる方法で郵送すること。（その他の方法による提出は認めない。）　（５）開札の日時及び場所　令和２年11 月13 日（金）午前10 時30 分　名古屋合同庁舎第２号館２階 愛知労働局北大会議室　ただし、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、開札への立会は無いものとする。　４ その他　（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金及び契約保証金 いずれも免除。　（３）入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を上記３（3）の　期限までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて、入札説明書に収録　した別紙５の「自己申告書」及び別紙６の暴力団等に該当しない旨の「誓約書」及び別紙　７「保険料納付に係る申立書」その他入札説明書に定める提出書類を提出しなければなら　ない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当局において審査するものとし、採用　しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為　担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　（４）入札の無効　ア 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした　者の入札、入札に関する条件に違反した入札、又は入札説明書、仕様書等において示し　た資料・書類が未提出であり、又は提出された内容が未記入である等不備がある場合は無　効とする。また、入札に参加した者が４（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約を　し、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　イ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。　ウ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時に　おいて上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。　（５）落札者の決定方法　予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をも　って有効な入札を行った者を落札者とする。　（６）契約書作成の要否 要　（７）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（1）に同じ。　（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書　及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日　において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。　（９）詳細は入札説明書による。