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公告内容

公 告　下記のとおり一般競争入札を実施する。　記　１．電子調達システムの利用　本調達は「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。なお、当該システムへは東北財務局のホームページ(http://tohoku.mof.go.jp/)からリンクも可能である。　また、「紙」による入札書等の提出も可とする。　２．競争入札に付する事項　（1）工 事 名 称 仙台合同庁舎Ａ棟自動火災報知設備改修工事　（2）工 事 場 所 仙台市青葉区本町三丁目３番１号　（3）工 事 概 要 自動火災報知受信機及び電鈴等交換ほか　（4）工 期 契約締結日の翌日 から 令和3年3月10日 まで　（5）証明書等の受領期限 令和2年11月24日 (火) 17時00分　（6）入札書の受領期限 令和2年11月25日 (水) 17時00分　（7）開札の日時及び場所 令和2年11月26日 (木) 10時00分　仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎Ｂ棟7階　東北財務局第一会議室　（8）工 事 成 績 評 定 本件工事においては、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。　工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。　（9）(5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 　（1）令和元・2（平成31・32）年度の当局の競争参加資格審査の結果、次のとおり等級決定通知を受けた者。　（建設工事の種類又は営業種目）　消防施設工事　（等 級） Ａ　（2）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。　（3）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　（4） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。　（5）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。　（6）次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　1 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。　2 同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。　3 同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。　4 経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。　（7）本件入札に関する説明を受けた者であること。　（8）競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。　４．入札事項等説明、契約条項を示す期間及び場所　日 時： 令和2年11月24日 (火) まで 10時から12時及び13時から17時　ただし、土曜日、日曜日等の閉庁日を除く。　場 所： 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎Ｂ棟1階　東北財務局合同庁舎管理官室　５．入札書の記載金額について　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（１円未満の端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　６．入札保証金及び契約保証金　入札保証金 免除。　契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、納付を免除する。　７．入札の無効　(1) 競争参加の資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　(2) 工事費内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。　８．契約書の作成　契約書の作成を要する。　９．質疑応答　質問書の提出方法及び回答方法は入札説明書による。　以上公告する。　令和2年11月6日　支出負担行為担当官　東北財務局総務部長 米澤　裕樹