入札情報は以下の通りです。

件名令和2年度中間貯蔵(双葉3工区)土壌貯蔵施設工事
種別工事
品目分類041
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 11 月 16 日
組織環境省
取得日2021 年 1 月 12 日 20:59:29

公告内容

入 札 公 告   次のとおり一般競争入札に付します。  本入札に係る落札決定及び契約締結については、当該工事に係る令和2年度予算が復興庁所管から環境省所管へ移替えされることが承認され、予算示達された場合を条件とします。                                令和2年11月16日                    支出負担行為担当官                           福島地方環境事務所長 室石 泰弘   1.競争入札に付する事項 (1)工事名  令和2年度中間貯蔵(双葉3工区)土壌貯蔵施設工事 (2)工事場所 福島県双葉郡双葉町地内 (3)工事内容 別紙仕様書等のとおり。 (4)工期   契約締結日の翌日から令和6年3月15日まで。 (5)契約方法 本件は、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式(WTO標準型)の入札である。 (6)入札方式 本工事は、電子入札方式で行う対象工事である。 (7)総価契約単価合意方式          本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。  2 競争参加資格 入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)又は単体有資格業者(経常建設工事共同企業体を含む。)であること。なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていることとし、(7)、(8)、(9)については、特定建設工事共同企業体として配置することでよい。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の日までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13 年1 月6 日付け環境会第9号)」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 環境省における平成31・32 年度又は令和01・02 年度工事種別「土木工事」に係る「A」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。また、東北地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。) (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (6) 単体企業及び特定建設工事共同企業体の代表者は、ア、イ、ウのいずれかの実績を有し、かつエの実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上の場合に限る。 ア 元請けとして完了した環境省における災害廃棄物の処理(津波堆積物の選別処理を含むものに限る)の実績 イ 元請けとして完了した環境省における除染工事(業務での実施を含む)の実績 ウ 元請けとして完了した環境省における中間貯蔵施設に関する施工の実績(保管場設置等工事又は土壌貯蔵施設等工事に限る) エ 平成17 年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した地方公共団体又は廃棄物処理センター(廃棄物処理法第15 条の5)における最終処分場(遮水工を含む)に関する施工の実績 (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「主任技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること(特定建設工事共同企業体にあっては、全ての構成員が主任技術者等を本工事に専任で配置すること。ただし、構成員のうちいずれかの者の主任技術者等が次に掲げる基準を満たすこと。)。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のいずれかの資格を有する者をいう。 (ア) 1級建設機械施工技士の資格を有する者 (イ) 技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とする者に限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とする者に限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とする者に限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設部門」とする者、若しくは「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とする者に限る。))の資格を有する者 イ 配置予定の主任技術者等が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札の締切日以前に3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。)にあること。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。 (8) 除染等工事共通仕様書1-1-4 に規定する放射線管理責任者を当該工事に配置できること。なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。 (9) 本工事は品質証明の試行対象工事であり、品質証明に従事する者(以下「品質証明員」という。)の資格は10 年以上の現場経験(主任技術者、現場代理人、土木請負工事の監督)を有し、かつ技術士もしくは1 級土木施工管理技士の資格を有するものとする。 技術士は次に掲げる基準を満たすこと。 技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とする者に限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とする者に限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とする者に限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設部門」とする者、若しくは「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とする者に限る。))の資格を有する者。 (10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第4条の3第1項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ア 資本関係

The work of the soil storage facility at the site of interim storage facility in Futaba Town,Fukushima,Part 3,Fiscal year 2020