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公告内容

入 札 公 告　　　 下記のとおり一般競争入札に付します。　　１ 競争入札に付する事項　(1) 件 名 国有林における数値標高モデルデータ等整備事業　(2) 仕 様 仕様書のとおり　(3) 履行期限 令和３年３月15 日（月曜日）　(4) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所　　２ 競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。　(3) 平成31・32・33 年度農林水産省競争参加資格又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。　(4) 下記６の証明書類の受領期限の日から７(2)の入開札の日までの間において、林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要項に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　(5) 複数の団体が本請負事業の受託のために組織した共同事業体（民法（明治29 年法律第89 号）上の組合に該当するもの。以下同じ。）による参加も可とする。　この場合において共同事業体は、本請負事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類）（以下「規約書等」という。）を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本請負事業に係る競争入札の参加及び事業の請負契約手続を行うものとする。　また、構成員は、上記（１）から（４）の要件に適合している必要がある。　なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。　 1.共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記６までに提出すること。　 2.規約書等の作成に当たっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。　　３ 電子調達システムの利用　本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札システムにより実施することができる対象案件である。　　４ 入札方法及び証明書類の提出方法　(1)入札方法　入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、競争参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。　(2)証明書類の提出　入札者は、平成31・32・33 年度農林水産省競争参加資格又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し１部を下記６に定める提出期限までに提出場所に提出すること（上記２（５）に該当する場合は、必要書類を併せて提出すること。）。　(3)提出書類の作成に係る費用は、入札者の負担とする。　　５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時　（1） 場 所 本案件に係る資料は次の期間中、林野庁HP に掲載されるので、ダウンロードして入手するものとし、紙での配付は行わないので注意すること。　(2） 日 時 令和２年11 月19 日〜令和２年12 月９日　(入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)のほか上記において無料にて配布する。郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、６まで電話で問い合わせること。)　（3） 入 札 説 明 書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得及び契約書（案）を含む。　　６ 証明書類の提出場所及び提出期限　（紙入札による場合）上記２(３)及び（５）に記す証明書類については、配達記録の残る郵便・信書便による送付又は持参とし、令和２年12 月10 日午後５時までに以下の宛先へ必着とすること。新型コロナウイルス感染症予防の観点から送付による提出を推奨する。　提出先：東京都千代田区霞が関１−２−１　林野庁経営企画課経営計画班（農林水産省北別館８階ドアNo.北812））　（電話番号（直通）03−3502−8347）　（電子入札による場合）入札日前日の午後５時までに電子入札システムにより提出すること。　　７ 入開札の場所及び日時　入開札は、以下の場所及び日時に実施する。　（1）場 所 （紙入札による場合）林野庁第２予算事務室（農林水産省北別館７階ドアNo.北713）　（電子入札による場合）電子調達システムにより提出する。　（2）日 時 令和２年12 月11 日 午後２時00 分　（ただし、郵送（書留郵便に限る。）による入札書の受領期限については、令和２年12 月10 日午後５時とする。）　　８ 再度入札　開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。　ただし、郵送による入札があり、かつ初回の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合には、以下の場所及び日時により行う。　（1）場 所 林野庁第２予算事務室（農林水産省北別館７階ドアNo.北713）　（2）日 時 令和２年12 月17 日 午後２時00 分（入札後直ちに改札を行う。）　入札者は、令和２年12 月16 日午後５時までに電子調達システムによる提出又は上記６の場所に持参又は郵送（一般書留又は簡易書留に限る。）すること。ただし、持参の場合は再度入札日当日の持参を認める。　　９ 入札の無効　本公告に示した競争参加に必要のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　10 入札保証金及び契約保証金 免除する。　　11 契約書作成の要否 要　　12 落札者の決定方法　本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を提出した入札者であって、予決令第79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　13 その他　(1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　(2)このほか、入札心得による。　　以上、公告する。　 令和２年11 月19 日　 支出負担行為担当官　 林野庁長官 本郷 浩二