官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和２年１１月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国四国農政局中国土地改良調査管理事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　實井　正樹　　１　一般競争に付する事項　（１）件名　　令和２年度防災情報ネットワーク事業　　　　　　　　笠岡湾干拓地区防災情報ネットワーク転送サーバ機器等の購入　（２）調達件名の特質等　　仕様書による。　（３）納入期限　　令和３年３月２９日　（４）納入場所　　仕様書による。　（５）入札方法　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　なお、落札決定後、落札者は入札金額の内訳を提出すること。　　２　競争参資格　（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）令和01・02・03年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されており、資格の種類が「物品の販売」、営業品目が「電気・通信用機器類」で、競争参加地域が「中国」の競争参加資格を有する者であること。 　（４）中国四国農政局長から、中国四国農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月１日付け26中総第506号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 　（５）農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について（平成23年６月28日付け23経第545号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産本省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 　　３　入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所等　（１）交付場所　　〒731−0221　広島県広島市安佐北区可部2-6-15　　中国四国農政局中国土地改良調査管理事務所　施設復旧対策専門官又は庶務課経理第１係　　電話082-819-1617　（２）交付期間　　令和２年１１月２０日から令和２年１２月４日まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に定める行政機関の休日（「以下「行政機関の休日」という。」）を除く。）　　午前９時〜午後５時まで　（３）交付方法　　下記の１及び２のいずれかの方法により交付する。　　１　上記３の（1）の場所にて交付（無料）　　２　郵送による交付を希望する場合は、３の（1）宛てに連絡すること。　　４．書類等の提出場所及び提出期限　（１）提出場所　中国四国農政局中国土地改良調査管理事務所庶務課経理第１係　（２）提出書類　令和01・02・03年度　資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し　（３）提出期限　令和２年１２月４日　午後５時までに持参又は必着するように書留等で郵送すること。　※郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。　　５　入札執行の日時及び場所　　（１）開札日時　令和２年１２月１４日　午前１０時００分　（２）場　　所　中国四国農政局中国土地改良調査管理事務所会議室　　入札書は持参又は郵送すること。郵送する場合、令和２年１２月１１日午後5時までに書留郵便で上記４の（1）宛て必着すること。）　　６　その他　（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨　（２）入札保証金及び契約保証金　　免除　（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）契約書の作成の要否　　　　要　（５）落札者の決定方法　　当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　（６）手続きにおける交渉の有無　　　　無　（７）詳細は入札説明書による。　　　【お知らせ】　農林水産省の発注事務に関する網紀保持を目的として、農林水産省発注者網紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの網紀保持対策を実施しています。　詳しくは、当省のホームページhttp://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html をご覧下さい。