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公告内容

入札公告(建築一式工事)　 　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和２年１１月２６日　　　　支出負担行為担当官　　　　　東京出入国在留管理局長　福　山　　宏　１　工事概要　（１）工事名　東京出入国在留管理局横浜支局収　　　　　　容場塗装工事　（２）工事場所　入札説明書による。　（３）工事内容　仕様書による。　（４）工期　契約締結日から令和２年３月２７日　　　　　（金）まで　（５）本件入札手続は，入札参加申請手続，入札　　手続等を電子調達システム（政府電子調　　　　達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.j　　　p/））により行う。　　　　なお，電子調達システムにより難い者は，　　支出負担行為担当官の承認を得た場合に　　　　限り，入札参加申請手続及び入札手続の全て　　を書面により行うこと（本件入札手続に　　　　おいて「紙入札方式」という。）ができる。　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」とい　　う。）第７０条及び第７１条の規定に該　　　　当しない者であること。　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人で　　あって，契約締結のために必要な同意を　　　　得ている者は，予決令第７０条における特別　　の理由がある場合に該当する。　（２）本工事の業種区分（建築一式工事）におい　　て，法務省の平成３１・３２年度における建　　築一式工事に係るＣ又はＤ等級（総合数値　　　１，０００点未満）以上の一般競争参加資格　　の認定を受けていること（会社更生法（平成　　１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開　　始の申立てがなされている者又は民事再生法　　（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生　　手続開始の申立てがなされている者について　　は，手続開始の決定後，法務省が別に定める　　手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受　　けていること。）。　（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立て　　がなされている者又は民事再生法に基づ　　　　き再生手続開始の申立てがなされている者　　　（上記２（２）の再認定を受けた者を除　　　　く。）でないこと。　（４）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」　　という。）の提出期限の日から開札の時　　　　までの期間に，平成７年１月２３日付け法務　　省営第１９１号会計課長通達「工事請負　　　　契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び　　運用について」に基づく指名停止を受け　　　　ていないこと。　（５）入札に参加しようとする者の間に資本関係　　又は人的関係がないこと（資本関係又は　　　　人的関係がある者のすべてが共同企業体の代　　表者以外の構成員である場合を除く。）。　（６）警察当局から，暴力団が実質的に経営を支　　配する業者又はこれに準ずるものとし　　て　　排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が　　契約の相手方として不適当であると　　認め　　ていないこと。　（７）法務省が発注した工事について，予決令第　　８５条に基づく調査基準価格を下回る　　価　　格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定　　点が６５点未満である場合には，そ　　の工　　事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発　　注する工事の入札公告の日までの　　期間が　　１か月を経過していること。　３　入札書等の提出場所等　（１）契約条項を示す場所及び問合せ先　　　　〒２３６−０００２　　　　神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０−７　　　　東京出入国在留管理局横浜支局総務課　　　　　担当者　近藤　　　　電話　０４５−７６９−０２０２　（２）入札説明書等の交付方法　　　　令和２年１１月２６日（木）から令和２年　　１２月３日（木）まで（行政機関の休日に関　　する法律(昭和６３年法律第９１条)第１条に　　規定する行政機関の休日を除く(以下「休　　　日」という。））の間，９時００分から１７　　時００分までの間に（１２時００分から１３　　時００分の間は除く。）にて上記（１）の場　　所において交付する。　　　　また，電子調達システムによりダウンロー　　ドすることもできるが，令和２年１２月３日　　（木）１７時００分までにダウンロードした　　ものに限り交付したものと認める。　（３）申請書の提出期間及び提出方法　　　　令和２年１１月２６日（木）から令和２年　　１２月３日（木）までの休日を除く間，９時　　００分から１７時００分までの間（１２時０　　０分から１３時００分の間は除く。）に，電　　子調達システムにより提出すること。　　　　なお，紙入札方式による場合は，上記　　　　（１）の場所に持参又は郵送（書留郵便に限　　る。提出期間内必着。）すること。　（４）入札，開札の日時及び場所並びに入札書の　　提出方法　　　ア　入札書の受領期限　　　　　令和２年１２月２４日（木）１７時００　　　　分　　　イ　入札書の提出方法　　　（ア）紙で入札する場合　　　　　　入札書を封筒に入れ封印し，かつ，そ　　　　の封皮に氏名（法人の場合はその名称又　　　　は商号）及び入札件名を朱書きし，上記　　　　アの日時までに直接，入札者又はその代　　　　理人が提出しなければならない。　　　（イ）電子調達システムを利用することがで　　　　きる。　　　（ウ）入札者は，その提出した入札書の引換　　　　え，その記載内容の変更又は取消しをす　　　　ることはできない。　　　ウ　入札書の提出場所　 〒２３６−０００２　 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０−７　 東京出入国在留管理局横浜支局総務課又　　　　は電子調達システム　　　エ　開札の日時及び場所　　　　　令和２年１２月２５日（金）１０時００　　　　分　　　　　〒２３６−０００２　　　　　　神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０−７　　　　　東京出入国在留管理局横浜支局入札会場　　　又は電子調達システム　４　その他　（１）手続において使用する言語は，日本語，通　　貨は，日本円，時間は，日本の標準時及　　　　び単位は，計量法（平成４年法律第５１号）　　による。　（２）入札保証金　免除　（３）契約保証金　納付　　　　ただし，利付国債の提供又は金融機関若し　　くは保証事業会社の保証をもって契約保　　　　証金の納付に代えることができる。また，公　　共工事履行保証証券による保証を付し，　　　　又は履行保証保険の締結を行った場合は，契　　約保証金の納付を免除する。　（４）入札の無効