官公需情報ポータルサイト

公告内容

下記のとおり一般競争に付します。 　令和２年11月20日 　　　　　　支出負担行為担当官 　 総務省消防庁総務課長 　　　　　齋藤　秀生　　　　　　　記　　　１ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 　 　支出負担行為担当官 総務省消防庁総務課長 　 齋藤　秀生　 　 　２ 競争入札に付する事項 　　(1) 入札件名 新技術を活用した災害情報伝達手段の実態把握に向けた調査研究業務　　(2) 内　　容 入札説明書のとおり 　　(3) 履行期限 令和３年３月31日まで 　　(4) 履行場所 入札説明書のとおり　　(5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること 　　(6) 電子調達システムの利用 　　　　本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和２年11月20日午前10時から令和２年12月11日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。　　３ 入札及び開札の場所並びに日時 　　(1) 場　　所 　東京都千代田区霞が関２−１−２　　中央合同庁舎第２号館３階 消防庁第一会議室　　(2) 日　　時　 令和２年12月25日午前10時から　　４ 競争入札に参加する者に必要な資格 　　(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。 　　ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 　　(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 　　(3) 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（情報処理、ソフトウェア開発又はその他）」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 　　(4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 　　(5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 　　(6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 　　５ 入札者に求められる義務等 　　 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和２年11月20日午前10時から令和２年12月11日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 　　　(1) 別添の「提案書作成要領」に基づき作成した提案書　（「提案書作成要領」において定められている部数。特に定めのない場合は２部。）　　(2) 競争参加資格審査結果通知書の写し 　　(3) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。）　　(4) 入札書（事前提出、下記10を参照）　　(5) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。）　　(6) 理由書（※電子調達システムを利用しての入札を行うことができない場合のみ）　　６ 契約条項を示す場所　　 東京都千代田区霞が関２−１−２　中央合同庁舎第２号館３階　　担当　総務省消防庁防災情報室　淺井、秋山　(TEL　03-5253-7526） 　　※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 　 　 　７ 入札事項等説明の場所及び日時 　　 入札説明会は開催しない。　　８ 入札保証金及び契約保証金 　　 免　　除 　 　 　９ 入札の無効 　　 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　 　 　１０ 入札書の記載金額 　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 　　１１ 落札者の決定方法 　　入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 　　ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 　　１２ 契約書の作成の要否 　　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 　　ただし、契約金額が１５０万円未満の場合は省略することがある。 　 　 　 以上公告する。