入札情報は以下の通りです。

件名LED照明供給及び交換作業一式
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 11 月 20 日
組織法務省
取得日2020 年 12 月 24 日 20:01:53

公告内容

入札公告   次のとおり一般競争入札に付します。  令和2年11月20日  支出負担行為担当官     さいたま地方法務局長 渡 辺 富 雄  1 一般競争入札に付する事項  (1) 件名 LED照明供給及び交換作業一式  (2) 仕様等 仕様書及び入札説明書による。  (3) 履行期限 令和3年3月19日(金)         なお,具体的な設置日は,担当官と協議の上,その指示に従うものとする。  (4) 履行場所 埼玉県熊谷市筑波3丁目39番地1  さいたま地方法務局熊谷支局         埼玉県春日部市中央3丁目11番地8         春日部合同庁舎  (5) 入札方法 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格  (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。    なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。  (2) 令和01・02・03年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において,A,B又はCの等級に格付され,関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。  (3) 予決令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。  (4)各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。  (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるものであり,適正な契約の履行が確保される者であること。  (6) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者(誓約書を提出すること。提出しない場合,虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合は,その入札は無効である。)であること。  (7) 入札説明書に記載された事前提出書類について,提出期限内に提出を行い,当局の審査に合格した者であること。 3 電子調達システムの利用   本件は電子調達システムを利用することができる。 4 契約条項を示す場所及び問合せ先   〒338−8513   埼玉県さいたま市中央区下落合5−12−1   さいたま第2法務総合庁舎  さいたま地方法務局会計課用度係(担当:荒川)  TEL:048−851−1018   FAX:048−851−1060 5 入札説明書等の交付期間及び交付場所  (1) 令和2年11月20日(金)から令和2年12月17日(木)までの午前8時30分から午後5時15分までの間,前記4の場所において随時交付する。ただし,土曜日,日曜日及び祝日を除く。  (2)令和2年11月20日(金)から令和2年12月17日(木)までの午前8時30分から午後5時15分までの間,電子調達システムにおいて交付する。  (3) 入札説明会は,入札説明書の交付をもって代える。 6 入札書の提出期限及び提出場所  (1) 提出期限 令和2年12月23日(水)午後5時15分まで  (2) 提出場所 前記4に同じ  (3) 提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)又は電子調達システム 7 開札の日時及び場所  (1) 日時 令和2年12月24日(木)午前10時00分  (2) 場所 埼玉県さいたま市中央区下落合5−12−1       さいたま第2法務総合庁舎       さいたま地方法務局 4階大会議室A又は電子調達システム 8 入札保証金及び契約保証金   免除 9 その他  (1) 契約手続において使用する言語等    契約手続において使用する言語は日本語,通貨は日本円,時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。  (2) 入札の無効    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。  (3) 入札者に要求される事項    この一般競争に参加を希望する者は,入札説明書に記載された事前提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。  (4) 契約書作成の要否   要  (5) 落札者の決定方法    予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。  (6) 手続における交渉の有無    無  (7) 詳細は入札説明書による。          以上