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公告内容

入　　札　　公　　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　令和２年１２月７日　支出負担行為担当官　　宮城労働局総務部長　　多和田　治彦　　１　調達内容　（１）物 件 名　塩釜公共職業安定所旧庁舎等解体工事の監理業務委託契約　（２）調達概要　詳細は、入札説明書及び仕様書による。　（３）入札方式　本案件は、証明書等資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承諾を受けて紙入札方式に代えることができる。　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）厚生労働省により、平成31・32年度（令和元・２年度）の東北地域における種別「建築関係コンサルタント」に係る「Ｂ」又は「Ｃ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。　（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、東北地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　（４）会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第255号）に基づき再生手続き開始の申し立てをした者（上記（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　（５）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（直近２年間の当該保険料の滞納がないこと。）　（６） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　（７）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　（８） 厚生労働省や他省庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　（９）過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。　（10）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築事務所の登録を行っていること。　３　入札手続等　（１）担当部局　〒983-8585　宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１番地　仙台第四合同庁舎　宮城労働局 総務部 総務課 会計第二係　〈担当〉佐藤　電話番号022−299−8833（代）　内線136　（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和２年12月７日（月）午前９時00分から令和２年12月21日（月）午後５時00分まで上記３（１）にて交付する。　郵送（託送を含む。）による交付も行うが、この場合は切手を貼付した返信用封筒（角形２号）を交付場所に提出すること。　（３）証明書等の提出期間、場所及び方法　証明書は、令和２年12月22日（火）午後5時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合には会計第二係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること。（その他の方法による提出は認めない。）　（４）入札書の提出期限、場所及び方法　令和２年12月23日（水）午前11時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合は会計第二係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること。（その他の方法による提出は認めない。）　（５）開札の日時及び場所　令和２年12月23日（水）午後2時00分　仙台第四合同庁舎７階　宮城労働局総務部総務課　において行う。　　４　その他　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金　免除。　（３）契約保証金　免除　（４）入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を上記３（３）の期限までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて、入札説明書に収録した別紙５の「自己申告書」及び別紙６の暴力団等に該当しない旨の「誓約書」その他入札説明書に定める提出書類を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、宮城労働局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　（５）入札の無効　ア　公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札、又は入札説明書、仕様書等において示した資料・書類が未提出であり、又は提出された内容が未記入である等不備がある場合は無効とする。また、入札に参加した者が上記４（５）の自己申告書及び誓約書等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　イ　無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。　ウ　契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。　（６）落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（７）契約書作成の要否　　要　（８）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。　（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。