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公告内容

入 札 公 告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和2 年12 月9 日　分任支出負担行為担当官　国立障害者リハビリテーションセンター　自立支援局神戸視力障害センター　庶務課長 高坂 健二　１ 競争入札に付する事項　(1) 調達品目 都市ガス供給　(2) 件名及び数量 令和3 年度神戸視力障害センターで使用する都市ガスの供給　供給地点2 か所 予定数量 16,948m3　(3) 調達件名の仕様 入札説明書及び仕様書による。　(4) 履行期間 原則として令和3 年4 月定例検針日の翌日〜令和4 年3 月31 日　詳細は説明書による。　(5) 履行場所 兵庫県神戸市西区曙町1070 番地　ガス供給地点特定番号（2 か所）は仕様書のとおり。　(6) 入札方法 入札金額は、各参加者において設定する使用ガス量に対する単価（m3　単価とする。単価は1 銭単位で設定することができ、また使用量に応じ　た逓増型又は逓減型単価を設定することができる。）を根拠とし、当セ　ンターが提示する月別予定使用ガス量を乗じたものの12 か月分の総価　によること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額10％　に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、　その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、　入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ　ず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載する　こと。　２ 競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保　佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、　特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。　(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　(4) 令和1・2・3 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、近畿地域の「物　品の販売」でA、B又はC等級に格付けされている者であること。　(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であるこ　と。　(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　(7) ガス事業法（昭和29 年法律第51 号）第3 条に規定するガス小売事業者の登録を受け　た者であること。　(8) その他予算決算及び会計令第73 条の規定に基づき、分任支出負担行為担当者が定める　資格を有する者であること。　３ 契約条項を示す場所等　(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等　〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070 番地　国立障害者リハビリテーションセンター　自立支援局神戸視力障害センター庶務課会計係　担当：島本 TEL:078-923-4670　(2) 入札説明書の交付期間　令和2 年12 月9 日（水）〜令和3 年1 月5 日（火）　(3) 競争参加資格証明の提出期限及び場所　令和3 年1 月6 日（水） 17 時00 分まで (1)の場所　(4) 入札書の受領期限及び場所　令和3 年1 月7 日（木） 17 時00 分まで (1)の場所　(5) 開札の日時及び場所　令和3 年1 月8 日（金） 15 時00 分　国立障害者リハビリテーションセンター　自立支援局神戸視力障害センター 本館2 階大会議室　４ 応札及び入札手続きの方法　本案件の応札及び入札は、政府電子調達システム（以下「GEPS」）による。なお、GEPS　によりがたい者は、令和3 年1 月6 日（水）17 時00 分までに、入札説明書の定めるとこ　ろにより書面で発注者へその旨を申し出た場合に限り、紙入札をもってこれに代えること　ができる。　５ その他　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨　(2) 入札保証金及び契約保証金 免除　(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格を証　明する書類を３(3)に示す期限までに提出しなければならない。入札者は、分任支出負担　行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　また、発注者が別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を３(3)に示す期限と同時刻　までに提出しなければならない。　(4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求め　られる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提　出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、暴力団等に該当しない旨の誓　約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、　当該者の入札を無効とする。　(5) 契約書作成の要否 要　(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判　断した入札者であって、予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価　格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　(7) その他 詳細は入札説明書による。