官公需情報ポータルサイト

公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　本入札公告に記載の工事は、施工計画を共有化できる２件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。　本件の入札にあたっては、電子調達システムにおいて２件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事ごとに申請書の提出及び入札が必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島地方環境事務所長　室石　泰弘　　１.競争入札に付する事項　（１）工事名　 １） 令和２年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事（その１）　２） 令和２年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事（その２）　（２) 工事場所 １） 福島県双葉郡大熊町地内及び双葉町地内　※主な工事場所は大熊町　２） 福島県双葉郡大熊町地内及び双葉町地内　※主な工事場所は双葉町　（３）工事内容 １） 別紙仕様書等のとおり　２） 別紙仕様書等のとおり　（４）工 期　 １） 契約締結日の翌日から令和５年２月２８日まで　２） 契約締結日の翌日から令和５年２月２８日まで　（５）契約方法　本件は、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（WTO標準型）の入札である。　（６）入札方式　本工事は、電子入札方式で行う対象工事である。　（７）総価契約単価合意方式　　　　　　　 　 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。　　２.競争参加資格　(1) 予決令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。　(3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13 年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。　(4) 環境省における平成31・32 年度又は令和01・02 年度工事種別「土木工事」又は「建築工事」に係る「Ａ」等級の競争参加資格の認定を受けていること。また、東北地域の競争参加資格を有する者であること。会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。　(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　(6)　国、都道府県、市町村等又は民間が発注する建物等の解体撤去をその内容に含む工事（以下「建物解体等工事」という。）の元請として施工実績を有することし、建設共同企業体の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。また、施工実績は、平成２２年から本工事に係る申請書等の提出期限までの間に建物解体等工事の受注金額が５００万円以上（消費税含む。）の工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限るものとする。　(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。なお、本入札説明書に記載の工事において申請できる技術者は１名とする（上記１で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも申請できる技術者は１名のみとし、２名以上申請した場合は、欠格とする。）。　ア １級土木施工管理技士、又はこれと同等以上のいずれか資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上のいずれかの資格を有する者」とは、次の者をいう。　(ア)１級土木施工管理技士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者であること。　ただし、平成２７年度までの資格取得者にあっては、解体工事に関する実務経験が１年以上又は登録解体工事講習を修了している者。　(イ)技術士（建設部門又は総合技術管理部門（選択科目を「建設部門」とする者に限る。））の資格を有する者であること。ただし、解体工事に関する実務経験が１年以上又は登録解体工事講習を修了している者。　イ 配置予定の主任技術者等が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締め切り以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。　ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。　(8) 除染等工事共通仕様書1-1-4 に従い放射線管理責任者を当該工事に配置できること。　なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。　(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。　なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第４条の３第１項の規定に抵触するものではないことに留意すること。　ア 資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17 年法律第86 号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　(ア)親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合　(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合　イ 人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。　(ア)一方の会社等の役員（代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外 取締役　　　及び委員会設置会社（会社法第２条第12 号に規定する委員会設置会社をいう。）の取締役を除く。）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

Demolition work of houses etc in interim storage facility area of 2020 (Part1)