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公告内容

一般競争入札公告　　　一般競争入札について、次のとおり公告する。　 　　　　令和２年１２月１６日　 　支出負担行為担当官　 　　　　　　　　　　　　　　　近畿総合通信局長　高野　潔 　　１ 競争入札とする事項　(1) 件　　名　電化製品等の購入（ディスプレイ等　計３３品目）　(2) 仕　　様　仕様書のとおり　(3) 納入期限 令和３年３月２５日（木）まで　　２　入札方法　本件は紙入札方式及び電子調達システムにより行う。　　３　競争参加資格　(1) 令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）全省庁統一参加資格　　　・資格の種類：「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされている者であること。　　　・営業品目：「電気・通信用機器類」又は「電子計算器類」・「精密機器類」及び「事務用品類」　　　・地域：「近畿」に登録されている者であること。　(2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。　(3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　(4) 総務省及び他府省等における物品等の契約に係る、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。　(5) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者　　1　契約の相手方として不適当な者　　　　ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。　　　　イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。　　　　ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。　　　　エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。　オ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。　2　契約の相手方として不適当な行為をする者　ア　暴力的な要求行為を行う者。　イ　法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。　ウ　取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。　エ　偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者　オ　その他前各号に準ずる行為を行う者。　(6) 上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。　　４　仕様書及び契約条項を示す場所　　　近畿総合通信局　総務部財務課　資材係　　　〒５４０−８７９５　大阪市中央区大手前１−５−４４　大阪合同庁舎第１号館４階 　　　電話（０６）６９４２−８５１４ 　 　５　問い合わせ先等　(1) 入札及び契約手続に関する事項　総務省近畿総合通信局　総務部財務課　資材係（電話：０６−６９４２−８５１４）　（閉庁日を除く午前８時３０分〜正午　及び　午後１時〜午後５時１５分）　(2) 仕様書の内容に関する事項　総務省近畿総合通信局　電波監理部　調査課（電話：０６−６９４２−８５３２）　（閉庁日を除く午前８時３０分〜正午　及び　午後１時〜午後５時１５分）　　６　入札者に求められる義務　(1) 上記３(１)の資格を有することを証明する「競争参加資格審査結果通知書」の写し及び本件にかかる下見積書（内訳を記載。）を令和３年１月１３日（水）正午までに上記４に示す場所に持参又は郵送若しくは電子メール送付により提出すること。　電子メール送付先：　kinki-shizai/atmark/soumu.go.jp 　 （迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。メールをお送りになる際には「/atmark/」を「@」に置き換えてください。）　(2) 当該書類に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は応答すること。　　７　入札・開札日時及び場所　(1) 入札　　　・電子調達システムによる入札締切　　令和３年１月１５日（金）　午後２時　・紙による入札時刻及び提出場所　 　令和３年１月１５日（金）　午後２時　近畿総合通信局　４階会議室　(2) 開札　令和３年１月１５日（金）　午後２時　近畿総合通信局　４階会議室　　８　契約手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　９　入札保証金及び契約保証金：免除する。　　10　契約書作成の要否：要する。　　11　入札の無効　公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。　　12　談合等に関する違約金　入札に関する談合については、請負代金額（本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の１００分の１０に相当する額を違約金として請求するものとする。　　13　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　また、落札者は落札決定の後、遅滞なく落札価格の内訳書を提出すること。　　14　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を　加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　15　資格審査申請書の受領場所　競争参加資格のない者で、入札を希望する者は、「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品の販売）」を、総務省大臣官房会計課（電話03-5253-5132）において交付を受け、必要事項を記入の上、提出すること。