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公告内容

入　札　公　告　　 次のとおり一般競争入札に付します。　 令和２年12月17日 　 　 支出負担行為担当官　 　　　九州地方整備局副局長　遠藤　仁彦　◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40　○第22号　　１　調達内容　 (1) 品目分類番号　26　 (2) 購入等件名及び数量　令和３年度九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所外９箇所で使用する電気　 1)北九州港湾・空港整備事務所庁舎　契約電力33kW、年間予定使用電気量86,900kWh　 2)博多港湾・空港整備事務所庁舎　契約電力54kW、年間予定使用電気量104,500kWh　 3)苅田港湾事務所庁舎　契約電力33kW、年間予定使用電気量59,600kWh　 4)熊本港湾・空港整備事務所庁舎　契約電力32kW、年間予定使用電気量57,700kWh　 5)宮崎港湾・空港整備事務所庁舎　契約電力32kW、年間予定使用電気量47,300kWh　 6)鹿児島港湾・空港整備事務所庁舎　契約電力23kW、年間予定使用電気量88,700kWh　 7)関門航路事務所庁舎　契約電力66kW、年間予定使用電気量145,000kWh　 8)関門航路事務所　作業船基地　契約電力26kW、年間予定使用電気量25,800kWh　 9)関門航路事務所　海翔丸　契約電力262kW、年間予定使用電気量549,200kWh　 10)関門航路事務所　舷外排送施設　契約電力250kW、年間予定使用電気量255,000kWh　 　ただし、契約電力はその１ヶ月の最大需要電力と前11ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。　 (3) 調達案件の仕様等　仕様書による。　 (4) 納入期間　令和３年４月１日から令和４年３月31日まで　 (5) 納入場所 　入札説明書による。　 (6) 入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価。）及び蓄熱電力量に係る割引がある場合は、割引単価（kWh単価）を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量に対する総価を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。　 　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　 　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　 (7) 電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　 (8) 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。　　 ２　競争参加資格　 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　 (2) 令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　 (3) 上記２(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　 (4) 競争参加資格の申請の時期及び場所　 競争参加者の資格に関する公示（令和２年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　 (5) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（詳細は入札説明書による。）　 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード）を取得していること。　 　なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。　 (7) 一般競争入札申込書及び別紙（以下「申込書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。　 (8) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、競争参加資格に関する公示に定める手続を行った者を除く。　 (9) 入札説明書の交付を３(1)より直接受けた者であること。　 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設 業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　３ 入札書の提出場所等　 (1) 入札説明書の交付期間、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　 令和２年12月17日から令和３年２月５日まで　 〒812-0013福岡市博多区博多駅東２−10−７　 福岡第二合同庁舎３階　九州地方整備局　総務部経理調達課契約企画係　吉田　央子　 電話　092-418-3345　 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先　 電子調達システム https://www.geps.go.jp/　 問い合わせ先は３(1)に同じ。　 (3) 入札説明書の交付方法 上記３(2)の電子調達システムから直接入手すること。また、上記３(1)の場所において無償で直接交付する。なお、郵送・託送による交付も行うが、この場合の送料等については、別に必要とする。　 (4) 電子調達システムによる申込書等データの提出期限及び紙入札方式による申込書等の提出期限　令和３年１月18日　16時30分　 (5) 電子調達システム、紙入札及び郵送等による入札書の提出期限　令和３年２月４日 16時30分　 (6) 開札の日時及び場所　令和３年２月５日　13時30分　九州地方整備局総務部経理調達課入札室

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