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公告内容

入札公告　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和２年１２月１８日　支出負担行為担当官　　府中刑務所長　松村　憲一　　　１　工事概要　(1)　品目分類番号　41　(2)　工事 名　令和２年度府中刑務所収容棟空気循環換気設備等整備工事　(3) 工事場所　東京都府中市晴見町４−１０　(4)　工事内容　　ア　棟名等　棟　名 用　途 構造・階数 延べ面積(㎡) 工事種別　西１棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,708.70 改修　西２棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,708.70 改修　西３棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,736.43 改修　西４棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,439.75 改修　病室棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,738.49 改修　東１棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,720.30 改修　東２棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,313.49 改修　東３棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,313.49 改修　東４棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,430.12 改修　東５棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,430.12 改修　東６棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,635.30 改修　医務所棟 庁舎 ＲＣ造２階 1,216.19 改修　庁舎棟 庁舎 ＲＣ造４階 4,067.72 改修　イ　工事種目　空気調和設備一式，換気設備一式，ガス設備一式，自動制御設備一式，電灯設備一式，動力設備一式，火災報知設備一式及び既設設備撤去一式　ウ　主な資機材　外気処理空調機，パッケージ型空調機，ガスヒートポンプ空調機及び中央　監視装置等　エ　敷地面積　２６２，１８７.６９㎡　(5)　履行期限　令和４年３月２５日　(6)　本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　(7)　本工事は，入札時に「配置予定技術者の能力」及び「企業の技術力」について記述した競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。　(8)　本工事は,建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第104号)に基づき,分別解体等及びとうてい建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　２　競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号，以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。　(2)　法務省における31・32年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。　(3)　法務省の31・32年度における管工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して出して得た総合数値が,1,100点以上(A)であること　 (4) 下表の基準をすべて満たす本工事と同種又は類似の工事(以下「同種又は類似工事」という。)の施行実績を有すること(共同企業体の構成員仕手の実績は,出資比率が20％以上の場合の者に限る。)。　　建築種別　 改　修　　過去年度　 平成22年度以降に設備工事の元請として完成引渡が完了したもの　　発注者 国，都道府県，政令指定都市，市区町村，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律１２７号)第２条第１項の適用を受ける特殊法人等(以下「特殊法人等」という。)又は民間　　建物用途 同種 類似　 庁舎(法務省収容施設を含む) 事務所又は庁舎若しくは事務所の類似施設　構　造 Ｓ造，ＲＣ造又はＳＲＣ造　※ＲＣ造及びＳＲＣ造には,ＰＣ造及びＰＣａ造を含む。　延べ面積 １０，０００㎡以上　工事種目 管工事一式　その他 工事の着手から完成までを施工していること。　　(5)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者に　あっては,監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)　を本工事に専任で配置することができること。　　 ア　一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で　あること。　　 イ　上記(4)に掲げる同種又は類似工事の経験を有する者で有ること　（共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が２０％以上の場合　の者に限る。)。　　 ウ　所属建設業者からの入札の申し込みのあった日以前に同建設業者　と３か月以上の雇用関係にあること。　(6)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資　格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時まで　の期間に，平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工　事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に　基づく指名停止を受けていないこと。　(7)　上記１に示した工事に係る設計工事等の受注業者(協力事務所を含　む。以下同じ。)でないこと又は当該受注業者と資本若しくは人事面　において関連がある建設業者でないこと。　(8)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこ　と。(入札説明書参照)　(9)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民　事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)　の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　(10)　警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに　準ずる者として排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の　相手方として不適当であると認めていないこと。　(11） 法務省が発注した工事について，予決令第85条に基づく調査基準　価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が65点　未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省　が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過している　こと。　（12） 平成22年以降に法務省が発注し，工事成績評定通知がされた工事　について，法務省が発注する工事の競争参加資格における同種又は類　似工事の施工実績及び配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）　の工事経験として提出する場合には，当該工事成績評定点が65点未　満でないこと。　３　総合評価に関する事項