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公告内容

公告第55号　令和2 年12 月10日　　分任支出負担行為担当官　防衛装備庁陸上装備研究所　総 務 課 長濱本正美　　１ 入 札 方 式　　一般競争入札　　２入札に付する事項　　・件名　ノートパソコン他５件　　・規格　内訳明細書のとおり　　・数量　1台他　　・納地　防衛装備庁陸上装備研究所　　・納期　令和３年2月26日　　・説明会　なし　　３入 札　　1. 日時　令和3年1月8日（金）14時30分　　　2.場所　防衛装備庁陸上装備研究所　庶務分室 （中央試験室３Ｆ）　　４参加資格　　1.予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場　合に該当する。　　2.予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　3.平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「A」「Ｂ]、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。　　4.大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備　品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者で　ないこと。　　5.前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。　　6.都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。　　５ 入 札 方 法　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。　　６保証金　　1. 入札保証金免除　　2.契約保証金免除　　７入札の無効　　1.４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結する　までの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続し　ている有資格業者のした入札は無効とする。　　2.入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。　　８契約書作成の必要の有無　　　有　　９契約をしようとする基本契約条項等　　物品売買契約条項　　談合等の不正行為に関する特約条項　　暴力団排除に関する特約条項　　１０落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。　　１１その他　　1.電子入札・開札システムの利用　　本件は、政府電子調達（GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害　により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から入札日の前日17：15まで（行政機関の休日を除く）。また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に加えるものとする。この場合入札日の前日17：15まで（行政機関の休日を除く）に下記郵送先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。　　2.端数処理　　入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金　額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。　　3.原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。　　4.提出書類　　防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日（行政機関の休日を除く）までに提出するものとする。　　5.本書記載事項については、防衛装備庁陸上装備研究所総務課調達係に照会のこと。　　住所　神奈川県相模原市中央区淵野辺２−９−５４　ＴＥＬ　０４２−７５２−２９４１（内線234）