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公告内容

入　 札 　公 　告　 　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　令和２年１２月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当官　 　　　　 九州農政局長　横井　績　　１．一般競争入札に付する事項 　 　　（１）　件名　　九州農政局西諸農業水利事業所庁舎解体撤去工事に伴う発生材（鉄く　 ず等）売払　　（２）　売払物品　　入札説明書による　　（３）　引渡期限　　令和３年２月１５日まで　 （４）　引渡場所　　入札説明書による　　（５）　入　札　方　法 入札書には、売払物品の本体価格から搬出経費（運搬等）を差し引い　 た金額を記載すること。　　 入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を　 加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額　 を切り捨てるものとる。）をもって落札価格とするので、入札者は、消　 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問　 わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書　 に記載すること。　 　２．競争参加資格　　（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条　 の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契　 約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統　 一資格）「物品の買受け」の営業品目「その他」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付　 けされている、九州・沖縄地域の競争参加有資格者であること。　　（４）九州農政局長から、九州農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停　 止等措置要領（平成２６年１０月２３日付け２６九総第５４８号）に基づく指名停止を受　 けている期間中でないこと。　　３．電子調達システムの利用　　本件は、原則として電子調達システムで行う対象案件である。（https://www.geps.go.jp）　　ただし、やむを得ない理由により電子調達システムでの入札によりがたい者であって、紙入札　での参加を申し出た者に限り、紙入札に替えることができる。　　４．入札手続等　　（１）入札手続等に関する担当部局　　　　　〒８６０−８５２７　熊本市西区春日２丁目１０番１号（熊本地方合同庁舎Ａ棟４階）　　　　　九州農政局総務部会計課契約係　光永　尚生　　　　　電話　０９６−２１１−９１１１　内線４０８０　ＦＡＸ　０９６−２１１−９２５７　　（２）契約条項を示す場所及び問い合わせ先 　　　　　〒８６０−８５２７　熊本市西区春日２丁目１０番１号（熊本地方合同庁舎Ａ棟４階）　　　　　九州農政局総務部会計課調達係　片峰　秀樹　　　　　電話　０９６−２１１−９１１１　内線４０８５　ＦＡＸ　０９６−２１１−９２５７　　（３）入札説明書の交付　 令和２年１２月２１日午前９時００分から令和３年１月１２日午後３時００分まで　 （行政機関の休日を除く。）上記４．（２）にて交付する。　 ※送付による交付を希望する場合は期間内に問い合わせること。　 なお、電子調達システムでダウンロードする場合は、令和３年１月１９日までダウン　 ロードすることができる。　　（４）入札説明会の日時及び場所　　　　　　実施しない　　（５）開札の場所及び日時　 １）場所　　九州農政局入札室（熊本地方合同庁舎Ａ棟１０階）　　　　　２）入札書締切日時　　令和３年１月１９日午前９時５０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵送（書留郵便に限る）による場合は、令和３年１月１８　　　　　　　　　　　　　　　　　日午後５時００分（開札日の前日）までに４．（１）宛てに　　　　　　　　　　　　　　　　　必着。　　　　　３）開札日時 令和３年１月１９日午前１０時００分　　５．入札者に求められる義務等　　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等（以下「証明書等」とい　う。）を、令和３年１月１３日午後３時００分までに、上記４.（２）に示す場所に提出しなけれ　ばならない。提出した証明書等を審査の結果、当該契約を履行できると証明された者に限り入札　の対象とする。なお、提出した証明書等について説明を求められたときには、これに応じなけれ　ばならない。　　６．その他　　（１）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　日本語及び日本国通貨　　（２）入札保証金及び契約保証金　　　　　免　　　除　　（３）入札の無効　　　　　本公告に示した競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者又は入札者に求　 められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　（４）契約書作成の要否　　　　　要　　（５）落札者の決定方法　　　　　本公告に示した契約を履行できると契約担当官が判断した入札者であって、予決令第７　 ９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最高の価格をもって、有効　 な入札を行った入札者を落札者とする。　　（６）詳細は、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上公告する。　　お知らせ　　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成　１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されています。この規程に基づき、第三者から不当な働　きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施していま　す。　　詳しくは、当省のホームページをご覧下さい。　　（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）