入札情報は以下の通りです。

件名近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所電話機購入
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 12 月 22 日
組織農林水産省
取得日2021 年 1 月 18 日 20:08:15

公告内容

入札公告  次のとおり一般競争入札に付します。 令和2年12月22日  分任支出負担行為担当官 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所長 奥山 学 1.一般競争入札に付す事項 (1)件       名 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所電話機購入 (2)購入物件の仕様等 仕様書による (3)納入期限 令和2年3月29日 (4)納入場所 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 (5)入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (6)電子調達システムの利用         本件は、入札を電子調達システムで行う対象案件である。       なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。         電子調達システムURL https://www.geps.go.jp  2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和元・2・3年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の営業品目「電気通信用機器類」を有し、近畿地域の競争参加有資格者であること。 (4)近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月8日付け26近総第449号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。  3.入札手続等 (1)担当部局 〒638-0821 奈良県吉野郡大淀町下渕388−1  近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 庶務課 経理第1係  TEL:0747−52−2791 (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法        入札説明書等は電子調達システムにより交付する。        但し、電子媒体により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。   1)交付期間 令和2年12月22日から令和3年1月15日まで(土曜日、日曜日及              び祝日等の行政機関の休日を除く)の9時00分から17時00分まで   2)交付場所 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所   3)その他  交付資料は、CD−R(無料)による配布とする。    (3)契約条項を示す場所及び期間     上記(2)に準じる    (4)入札説明会の場所及び日時        実施しない。  (5)入札、開札の場所及び日時   1)場所   近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 会議室   2)日時      令和3年1月18日(月) 11時30分  入札後直ちに開札       3)入札書受領期限  令和3年1月15日(金) 17時00分                (電子調達システムにて送信)        但し、紙入札による場合は、開札当日に持参すること。  4.競争参加資格等確認のための提出資料、場所、期限及び方法    (1)提出資料 令和元・2・3年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写 1部   (2)提出期限 令和3年1月15日(金)17時00分   (3)提出方法 電子調達システムによる。            なお、同システムによりがたい場合は上記3(1)まで提出すること。  5.その他  (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通過  日本語及び日本国通過  (2)入札保証金及び契約保証金  免除  (3)入札の無効   本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。  (4)契約書作成の要否   要  6.本公告に記載なき事項は、入札説明書による。 以上、公告する。 お知らせ  農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として,農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき,第三者から不当な働きかけを受けた場合は,その事実をホ−ムペ−ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは,当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。