入札情報は以下の通りです。

件名呉地区製鉄業関係従業員等を対象とした合同企業面接会の業務委託
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 4 月 7 日
組織厚生労働省
取得日2021 年 4 月 30 日 0:09:55

公告内容

      入 札 公 告      次のとおり一般競争入札に付します。     令和3年4月7日                                   支出負担行為担当官                                    広島労働局総務部長 栗尾 保和       呉地区製鉄業関係従業員等を対象とした合同企業面接会の業務委託       1 入札内容   (1)履行内容     ア 面接会の企画・当日の運営     イ 参加企業との調整     ウ 参加従業員等への周知広報・申込み受付     エ 面接会の開催結果報告     オ その他(会場の設営、撤収等)       詳細は「仕様書」のとおり。   (2)履行場所      詳細は「仕様書」のとおり。   (3)履行期限      令和3年7月15日(木)      詳細は「仕様書」のとおり。   (4)入札方法      入札に当たっては、入札書に記載された金額に10%に相当する額を加算した金額をもって     落札金額とするので、入札者が消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見     積りをした金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。       2 競争参加資格   (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保     佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の     理由がある場合に該当する。   (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3)令和1、2、3年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で    「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者である     こと。   (4)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、     国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の     滞納がないこと(直近2年間の滞納がないこと)。   (5)入札参加届等書類(証明書等)又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる     者であること。   (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。   (7)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上     の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っ     ている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んで     いる者であること。   (8)厚生労働省からの指名停止期間中ではないこと。また、過去1年以内に厚生労働省所管法     令違反による行政処分等の対象となってはいないこと。     3 電子調達システムの利用について     本案件は、電子調達システム(入札業務)により行うこととする。     (電子調達システム https://www.geps.go.jp/)     なお、政府電子調達システムによりがたい者は、当局へ申し出を行い入札関係書類受領書を    提出することにより、紙入札方式に変更することができる。     4 競争執行の場所及び日時等    (1)入札書及び入札金額内訳書(任意様式)の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の     交付場所及び問い合わせ先      〒730−8538 広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎2号館5階       広島労働局総務部総務課会計第二係 長岡      電話番号:082−221−9241 FAX番号:082−221−1786   (2)入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付場所      期間:令和3年4月7日(水)から令和3年4月19日(月)まで      入手方法:広島労働局ホームページからダウンロードまたは上記4(1)記載の場所におい      て手交する。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。   (3)入札説明会      場所:〒730−0013 広島市中区八丁堀5−7 広島KSビル6F会議室      日時:令和3年4月13日(火)13時30分   (4)入札参加届等書類(証明書等)の提出期限     令和3年4月20日(火) 15時00分      なお、この入札に参加を希望するものは、入札参加届提出時に支出負担行為担当官が別に