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公告内容

　 入 札 公 告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　 令和３年４月２０日　 支出負担行為担当官　 大阪地方検察庁検事正　　畝　本　　毅　１　競争入札に付する事項　 (1)　調達件名　 　産業廃棄物処理業務委託契約　 (2) 調達の概要及び仕様等　 　入札説明書及び仕様書による。　 (3) 履行期間　 　本契約締結の日から令和４年３月３１日まで　 (4)　履行場所　 　大阪市福島区福島１丁目１番６０号　大阪地方検察庁　 　ただし，大阪府下において同庁担当職員が指定する場所で行う場合もある。　 (5)　入札方法　 　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 (6)　電子調達システムの利用　 　本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。　２　競争参加資格　 (1)　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　 　なお，予決令第７０条において，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　 (2)　平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度の法務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）において，「役務の提供等」で「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ，競争参加地域「近畿」の資格を有する者であること。　 (3)　予決令第７３条の規定に基づき，次のとおり支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　 ア　大阪府下に「仕様書」記載の産業廃棄物を処理することが可能な処理施設を有し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第１項に基づく産業廃棄物収集運搬に関する許可及び同法律第１４条の４第１項に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬に関する許可並びに同法律第１４条第６項に基づく産業廃棄物処分業の許可及び同法律第１４条の４第６項に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可を管轄する大阪府知事（大阪市，堺市，東大阪市，高槻市，豊中市，枚方市，八尾市，寝屋川市及び吹田市については，各市長）から受けている単体の企業又は業務を提携している二つの企業であって，その事業の範囲として，当庁の要求を満たしていること。　 イ　本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。　 ウ　後記３(3)の証明書類等を提出した者であること。　３　入札書等の提出場所等　 (1)　当該入札についての問合せ先　 〒５５３−８５１２　 大阪市福島区福島１丁目１番６０号　大阪中之島合同庁舎５階　 大阪地方検察庁事務局用度課用度係　 電話０６−４７９６−２２００（内線３０６１）　担当：神谷　 (2)　入札説明書等の配布日時及び配布場所　 　入札説明書等は，令和３年４月２０日（火）以降，前記３(1)の場所において配布（土日祝の閉庁日を除く。配布時間は午前９時から午後５時までの間。）又は電子調達システムにおいてデータをダウンロードする方法により交付する。　 (3)　証明書類等の提出期限等　 　令和３年５月１７日（月）午後５時必着　 　前記３(1)の場所，電子メール又は電子調達システム　 　紙による提出の場合は，証明書類等を封筒に入れて封をし，封筒表面に調達件名及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号）を朱書の上，持参又は送付すること。ただし，送付の場合は，書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。　 電子メールによる提出の場合は，入札説明書で指定するメールアドレス宛てに，提出期限までに必着するように送信すること。　 (4)　入札書の提出期限等　 　令和３年５月２０日（木)午後５時必着　 　前記３(1)の場所又は電子調達システム　 　紙による提出の場合は，入札書（所定の用紙）を封筒に入れて封をし，封筒表面に調達件名及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号）を朱書の上，持参又は送付すること。ただし，送付の場合は，書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。　 (5)　開札の日時及び場所　 　令和３年５月２１日（金）午前１１時　 　大阪市福島区福島１丁目１番６０号　 　大阪中之島合同庁舎２４階記者会見室（２４０７号室）又は電子調達システム　４　その他　 (1)　契約手続において使用する言語及び通貨　 　日本語及び日本国通貨　 (2)　入札保証金及び契約保証金　 　免除　 (3)　入札の無効　 　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。　 (4)　契約書作成の要否　 要　 (5)　落札者の決定方法　 　本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　 (6)　電報，ファクシミリ，電話及び電子メールその他の方法による入札は，これを認めない。　 (7)　その他詳細は，入札説明書及び仕様書による。