入札情報は以下の通りです。
件名 | 横浜地方・家庭裁判所川崎支部・川崎簡易裁判所合同庁舎警備業務委託 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2021 年 1 月 5 日 |
組織 | 最高裁判所 |
取得日 | 2021 年 2 月 18 日 20:09:54 |
公 示 公 告 次のとおり,一般競争入札に付します。 令和3年1月5日 横浜地方裁判所 支出負担行為担当官 横浜地方裁判所長 團 藤 丈 士 1 調達内容 (1) 件 名 横浜地方・家庭裁判所川崎支部・川崎簡易裁判所合同庁舎警備業務委託 (2) 履行期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで (3) 履行場所 横浜地方・家庭裁判所川崎支部・川崎簡易裁判所合同庁舎 川崎市川崎区富士見1丁目1番3号 2 入札参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者, 被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同 条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 平成31・32・33(令和01・02・03)年度最高裁判所競争参加資格 (全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA,B,C又はD等級に格付け された,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 イ 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第17項の規定によ る特定補助金等(廃止前の新事業創出促進法(平成10年法律第152号)第2 条第7項に規定する特定補助金等を含む。)の交付を受けた中小企業者等であり, 当該入札に係る物品の製造,物品の販売及び役務の提供等に関する技術的能力を 証明できる者。 ウ 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第108条第1項(廃止前の産 業活力の再生及び産業活動法の革新に関する特別措置法(平成11年法律第13 1号)第30条の25第1項を含む。)に基づき株式会社産業革新投資機構の決 定を受けた対象事業者又は当該対象事業者の出資先事業者であり,当該入札に係 る物品の製造,物品の販売及び役務の提供等に関する技術的能力を証明できる者。 エ 未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)に基づき,グローバ ルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム (J—Startup)に選定された事業者であり,当該入札に係る物品の製造,物品の 販売及び役務の提供等に関する技術的能力を証明できる者。 (4) 開札時において,最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けて いないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定め る資格を有する者であること。 3 契約条項を示す場所等 横浜市中区日本大通9番地 横浜地方裁判所事務局経理課管理係 担当者 藤沼 輝 TEL(045)664−8785 (ダイヤルイン) 4 入札説明書の交付期間及び場所 (1) 期 間 令和3年1月5日(火)から令和3年2月1日(月)までの各開庁日 午前9時から午後4時まで (2) 場 所 横浜地方裁判所事務局経理課管理係(12階) (3) その他 入札説明書の受け取りには,入札に参加しようとする者の従業員等で足 りるものとする。また,委任状の持参は不要であるが,名刺等従業員等で あることを示す物を持参することとする。 5 入札の日時及び場所等 (1) 日 時 令和3年2月19日(金)午前11時00分 (2) 場 所 横浜地方裁判所 第2会議室(12階) (3) 開 札 同時開札とする。 6 前記2の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は 無効とする。 7 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。 8 契約書作成の要否 要 9 その他詳細については,入札説明書によるものとする。