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公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年１月８日　　分任支出負担行為担当官　近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所長　奥山　学　１．一般競争入札に付す事項　（１）件　　　　　　　名 広幅複合機１台賃貸借及び保守　（２）賃貸借物件の仕様等 仕様書による　（３）納入期限 令和３年４月１日　（４）契約期間 令和３年４月１日〜令和８年３月３１日　（５）納入場所 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所、大迫ダム管理所、津風呂ダム管理所　（６）入札方法　入札者は、上記１の（２）賃貸借物品の仕様等により、借入物品の本体価格及び仕様書に記載の作業等、借入れに要する一切の諸経費を含めた賃貸借契約期間（60カ月）の総額と、保守料の月額代金の保守契約月数（60カ月）の総額を合計した金額を入札書に記載すること。　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。　（７）電子調達システムの利用　 　 　　　　 本件は、入札を電子調達システムで行う対象案件である。　 　　　　 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。　　　　　　　　 電子調達システムＵＲＬ　https://www.geps.go.jp　　２．競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）令和元・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」を有し、近畿地域の競争参加有資格者であること。　（４）近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月8日付け26近総第449号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　（５）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　３．入札手続等　（１）担当部局 〒638-0821　奈良県吉野郡大淀町下渕３８８−１　 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所　庶務課　経理第１係　 TEL：０７４７−５２−２７９１　（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　入札説明書等は電子調達システムにより交付する。　　　　　　　　但し、電子媒体により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。　 　１）交付期間　令和３年１月８日から令和３年１月２６日まで（土曜日、日曜日及　　　　　　　　　　　　　 び祝日等の行政機関の休日を除く）の９時００分から１７時００分まで　 　２）交付場所　近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所　 　３）その他　　交付資料は、ＣＤ−Ｒ(無料)による配布とする。　　 　（３）契約条項を示す場所及び期間　 　　 上記（２）に準じる　　 　（４）入札説明会の場所及び日時　　　　　　 　実施しない。　　（５）入札、開札の場所及び日時　 　１）場所 　 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 会議室　 　２）日時　　　　　　令和３年１月２７日（水）　１１時３０分 　入札後直ちに開札　　　　　 　３）入札書受領期限　 令和３年１月２６日（火）　１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　（電子調達システムにて送信）　　　　　　　　但し、紙入札による場合は、開札当日に持参すること。　　４．競争参加資格等確認のための提出資料、場所、期限及び方法　　　 （１）提出資料　令和元・２・３年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写　１部　　 （２）提出期限　令和３年１月２６日（火）１７時００分　　 （３）提出方法　電子調達システムによる。　　　　　　　　　　　 なお、同システムによりがたい場合は上記３（１）まで提出すること。　　５．その他　 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通過　　日本語及び日本国通過　　（２）入札保証金及び契約保証金　　免除　　（３）入札の無効　 　本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　（４）契約書作成の要否　　　要　　６．契約締結日について　　　契約締結日は、令和３年度予算成立日以降とする。（令和２年度内には契約締結しない。）　　７．本公告に記載なき事項は、入札説明書による。　以上、公告する。　お知らせ　１　農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として，農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規定に基づき，第三者から不当な働きかけを受けた場合は，その事実をホ−ムペ−ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。　詳しくは，当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。　２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。