入札情報は以下の通りです。

件名大阪西労働基準監督署外2件電話設備更新工事
種別工事
品目分類041
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 1 月 8 日
組織厚生労働省
取得日2021 年 1 月 27 日 20:05:20

公告内容

一 般 競 争 入 札 公 告 令和3年1月8日 支出負担行為担当官 大阪労働局総務部長 金谷 雅也 1 一般競争に付する事項 (1)件名 大阪西労働基準監督署外2件電話設備更新工事 (2)仕様、工事場所及び工事期間 仕様書のとおり 2 入札方法 入札金額は総価とする。なお、落札決定にあたっては入札書に記載された金額に10%に相当する額を加算し た金額をもって落札価格とするので、入札者が消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積も りをした契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 3 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、「入札参加届」に より紙入札方式である旨を提出することにより、紙入札方式に変えることができる。 4 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (2)令和01・02年度(平成31・32年度)の厚生労働省競争参加資格において、資格区分「建設工事」 のうち、工種区分が「電気通信」で「C」又は「D」等級に格付けされていて、近畿地域の競争参加資格 を有する者であること。 (3)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害 補償保険及び雇用保険をいう。)の適用される者については、各保険等に加入しており、かつ保険料の滞納がない こと。(直近2年間の未納がないこと。) (4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (6)本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者 ではないこと。 (7)現場代理人と次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(併任可)を当該工事の現地での工事 期間中に配置できること。なお、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する 場合は、当該技術者は専任でなければならない。 1建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに配置しなければならない主任技術者又は監理 技術者については適切な資格、技術力を有する者。 2監理技術者にあたっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (8) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 5 競争執行の日時及び場所等 (1)入札説明書の交付場所、必要書類、交付期限、および問い合わせ先 場 所 大阪市中央区大手前4−1−67 大阪合同庁舎第2号館8階 大阪労働局総務部会計課会計第1係 電話番号06−6949−6664 必要書類 ・入札参加資格を確認できるもの 交付期限 令和3年1月25日(月)午後5時00分まで (2)入札参加届等書類(証明書等)の提出期限 この入札に参加希望するものは、入札参加届提出時に入札参加届に記載の提出書類を提出しなければならない。 ア 電子入札方式 令和3年1月22日(金)午後5時00分まで イ 紙入札方式 令和3年1月26日(火)午後5時00分まで (3)入札書の提出期限 日 時 令和3年1月26日(火)午後5時00分まで 紙入札方式による場合は、持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る)にて上記(1)の 場所に提出すること。 紙入札方式による場合は、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る)にて上記(1)の場所に提出すること。 (4)開札の日時及び場所 日 時 令和3年1月27日(水)午前9時00分 新型コロナウイルス感染予防の観点から立ち合い方式での開札は行わないものとする。 6 入札保証金 会計法第29条の4第1項ただし書き及び予算決算及び会計令第77条第2号の規定に基づき、入札保証金の 納付を免除する。 7 入札の無効 資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札 8 契約書の要否 要 9 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。 11 その他重要なお知らせ 応札を予定している事業所の皆様及び当局職員の新型コロナウイルス感染予防の観点から、本件、競争執行に係 る手続きについて、次のとおり対応することとしますので、ご理解いただきますようお願いします。 (1)質問の提出について 郵送若しくはFAXにて受け付けます。 (2)必要書類の提出について 政府電子調達システム若しくは郵送にて受け付けを行います。 (3)入札書の提出について 政府電子調達システムで受け付けるほか、紙入札方式の場合は書留郵便にて受け付けを行います。 (4)開札について 立ち合い方式での開札は行いません。 以 上