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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和３年１月14日　　　　支出負担行為担当官　　　　　東京法務局長　　　山西　宏紀　◎調達機関番号　013　◎所在地番号　13　○第３号　１　調達内容　(1)　品目分類番号　26　(2)　購入等件名及び数量　九段第２合同庁舎ほか83庁で使用する電気に係る需給契約　年間予定使用電力量　12,329,110ｋＷｈ　　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。　(4)　使用期間　令和３年４月１日から令和４年３月31日まで　(5)　需要場所　入札説明書による。　(6)　入札方法　入札金額は、当局が入札説明書において別途指定する施設ごとに，各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし，当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。　 　　なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　 ※　入札金額の算定に当たっては，力率割引又は割増，発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。　２　競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　　　 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(3)　平成31・32・33年度（令和01・02・03年度）法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において，Ａの等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　(4)　電気事業法第２条の２の規定に基づき，小売電気事業の登録を受けている者であること。　(5)　省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から，入札説明書に記載する基準を満たすこと。　３　入札書の提出場所等　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　 　　〒102−8225　東京都千代田区九段南１−１−15九段第２合同庁舎　東京法務局総務部会計課施設係　綿苧　賢哉　電話03−5213−1258　(2)　入札説明書の交付　 上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて，令和３年２月22日まで入札説明書を交付する。　　　　なお，返送用の封筒（Ａ４判に送付先の住所・氏名を記載したもの）及び送付費用（普通郵便の場合，郵便切手580円）を入札参加者が準備・負担し，郵送により入札説明書を請求することもできる。　(3)　入札書の受領期限　令和３年３月８日17時00分まで　(4)　開札の日時及び場所　令和３年３月９日10時00分　九段第２合同庁舎12階専用会議室又は電子調達システム　４　電子調達システムの利用　 本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。　５　その他　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は，入札説明書で示した必要書類を令和３年２月22日17時00分までに上記３(１)の場所に提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は，それに応じなければならない。　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。　(5)　契約書作成の要否　要　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　(7)　手続における交渉の有無　無　(8)　詳細は，入札説明書による。　６　Summary　(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:YAMANISHI Hiroki, Obligating Officer, Director General of Tokyo Legal Affairs Bureau　(2) Classification of the products to be procured: 26　(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to be used in Kudan Common Government Office No2 and other 83 Branch Bureau Government Offices　　　The estimated electricity for the year 12,329,110kWh　(4) Delivery period: From 1 April, 2021 through 31 March, 2022.　(5) Delivery place: As in the tender documentation　(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Have Grade A in 'Sale of products' in the Kanto Koushinetsu area in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal years 2019, 2020, and 2021. Have permission to be a retail electric enterprise in accordance with Article 2-2 of the Electricity Business Act. Meet the qualification requirements which the oblingating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.　(7) Time-limit for tender: 17:00 8 March, 2021.　(8) Contact point for the notice: WATAO Kenya, Facility Section, Finance Division, General Affairs Department, Tokyo Legal Affairs Bureau, 1-1-15 Kudanminami Chiyoda-ku, Tokyo, 102-8225 Japan. TEL 03-5213-1258