入札情報は以下の通りです。

件名【東北地整 本局】定期健康診断外単価契約(宮城県)
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 1 月 14 日
組織国土交通省
取得日2021 年 2 月 16 日 20:09:22

公告内容

入札公告    次のとおり一般競争入札に付します。  本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和3年度予算(暫定予算を含む。) が成立し、予算示達された場合とする。    令和3年1月14日    支出負担行為担当官    東北地方整備局長  梅野 修一  1 競争入札に付する事項  (1) 調達件名       定期健康診断外単価契約(宮城県)(電子調達シス                 テム対象案件)  (2) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。  (3) 履行期間       令和3年4月1日から令和4年3月25日まで  (4) 履行場所       入札説明書による。  (5) 入札方法     1)入札は、総価金額による最低価格落札方式にて行う。       入札者は、履行に要する一切の諸経費を含めて、検査項目毎の単価を設定      し、それに予定数量を乗じた総価金額を見積もり、その総価金額を入札書に      記載すること。     2)本件は検査項目毎の単価による契約を行うものであり、落札者の決定に当      たっては、入札書に記載された1)の総価金額に100分の10に相当する      額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額      を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税      及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見      積もった契約希望金額の110分100に相当する金額( 1)の総価金額)      を入札書に記載すること。     3)原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。       なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決      算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意      契約には移行しない。     4)落札者は、検査項目毎の単価を決定するため、開札後直ちに当該入札書に      記載された総価金額の積算根拠となった検査項目毎の単価表を提出するこ      と。  (6) 電子調達システムの利用     1)本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下      「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件で      ある。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限ま      でに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。     2)電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用      するICカードを限定し、そのシリアル番号等を支出負担行為担当官に登録      させるため、別表に記載する期限までに、確認書を提出すること。  (7) 本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日     及び契約締結日は令和3年4月1日とする。なお、予決令第86条の調査が     行われた場合は、調査終了後の同日以降、令和3年度予算(暫定予算を含む。)     が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。      また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立     を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額(暫定予算     の期間を全体の履行期間で除して算出した額)とする。  2 競争参加資格  (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。  (2) 次の条件を満足する者であること。       令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)の国土交通省競      争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」のうちA、B、C      又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。  (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て     がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生     手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けている     こと。  (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長又は     副局長から指名停止を受けていないこと。  (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得しているこ     と。  (6) 入札説明書及び仕様書等を3(1)1)から直接ダウンロードにより交付を     受けた者、3(1)2)から直接交付を受けた者、又は、3(1)2)に送付     の希望を申し出、交付を受けた者であること。  (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの     として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい     る者でないこと。  3 入札説明書の交付場所等  (1) 入札説明書の交付場所     1)電子調達システムポータルサイト       https://www.geps.go.jp/     2)〒980−8602 仙台市青葉区本町3−3−1 仙台合同庁舎 B棟       東北地方整備局 総務部 契約課 購買第二係長 阿部 宏樹       TEL 022−225−2171(内線2538)       FAX 022−262−8620  (2) 入札説明書の交付期限      別表に記載する。  (3) 入札説明書の交付方法      電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、(1)2)     の場所で交付を行う。      なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明     記の上、ファクシミリにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望     者の負担とする。  4 申請書等の提出場所等  (1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所      電子調達システムのURL      https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/  (2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先      3(1)2)に同じ。  (3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限      別表に記載する。  (4) 申請書等の提出方法