入札情報は以下の通りです。

件名令和3年度 福島局管内ハローワーク駐車場管理業務請負
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 1 月 15 日
組織厚生労働省
取得日2021 年 2 月 26 日 20:12:36

公告内容

入 札 公 示 令和3年1月15日                       支出負担行為担当官           福島労働局総務部長 松田 忍  下記のとおり一般競争入札に付するので公示する。  1.入札事項   令和3年度 福島局管内ハローワーク駐車場管理業務請負 2.調達案件の仕様  労働局が別に定める「令和3年度福島局管内ハローワーク駐車場管理業務請負仕様書」のとおりとする。 3.契約期間  令和3年4月1日から令和4年3月31日までとする。 4.競争入札参加資格要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。  1 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者  2 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後3年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。) (ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 (ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (エ) 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者 (オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (カ) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 (キ) 前各号の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 (2)次の各号に該当する者は、競争に参加させないことがある。 1資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 2経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 (3)平成31・32・33(令和1・2・3)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において競争参加地域が「東北地域」であり、資格の種類が「役務の提供等」で、等級が「A」、「B」又は「C」に格付けされている者であること。 (4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(5については直近2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 1厚生年金保険 2健康保険(全国健康保険協会が所掌するもの) 3船員保険 4国民年金 5労働保険(令和元・2年度分) (5)都道府県公安委員会より警備業の認定を受けていること。 (6)受託者は労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮すること。 (7)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと、及び過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反による行政処分等を受けていないこと。 5.契約条項を示す場所等 (1)契約条項及び仕様等についての問い合わせ先、交付場所 〒960-8021 福島市霞町1−46 福島合同庁舎5階 福島労働局総務課 会計第一係  TEL024−536−0077 (2)「入札説明書」「仕様書」等交付期間 令和3年1月15日(金)〜令和3年2月22日(月) (交付時間 9時〜12時00分、13時00分〜17時00分) ※なお、来庁する際は、事前に上記(1)あて連絡すること。 (3)入札執行日時及び場所 (入札締切日時)令和3年2月26日(金)13時30分 (開札日時)令和3年2月26日(金)13時40分より (場  所)福島市霞町1−46  福島合同庁舎 福島労働局 4階特別会議室 6.入札保証金 会計法第29条の4第1項、予決令第77条第2号の規定により免除。 7.契約保証金 会計法第29条の9第1項、予決令第100条の3第3号の規定により免除。 8.入札の無効 (1)上記4に定める資格要件のない者のなした入札。 (2)入札に関する条件に違反した者。 (3)「誓約書」に虚偽の誓約をし、又は誓約書に反することとなった場合。 9.契約書の作成 本契約は、会計法第29条の8第1項により当局が定める様式で作成する。 10. 真正性の確保 (1)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 (2)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を 徴収する場合があり得ること。 11.その他 (1)入札説明会は実施せず、個別に説明を行う。 (2)本件の問い合せ先 福島労働局総務部総務課 会計第一係  電話024−536−0077                                         以 上