入札情報は以下の通りです。

件名東薬院住宅外6住宅昇降機保守管理業務
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 1 月 18 日
組織財務省
取得日2021 年 2 月 9 日 20:13:03

公告内容

入  札  公  告    下記のとおり一般競争入札に付します。   記 1.電子調達システムの利用    本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。    ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。  2.競争入札に付する事項等 (1) 件名  東薬院住宅外6住宅昇降機保守管理業務 (2) 特質等  当局が指定する住宅の昇降機保守管理業務を実施する。 (3) 契約期間  令和3年4月1日から令和8年3月31日まで (4) 入札参加申込期限 令和3年2月2日17時00分 (5) 証明書等の受領期限 令和3年2月4日17時00分 (6) 入札書の受領期限  令和3年2月8日17時00分 (7) 開札の日時及び場所 令和3年2月9日15時30分から 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号  福岡合同庁舎本館4階 福岡財務支局 小会議室 (8) (5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する 日時に変更する場合がある。  3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、資格の 種類が「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」の「A」又は「B」等級に格付 けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者で、責任をもって業務を完了することができる者。  なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民 事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(以下「更生手続 等開始申立者」という。)については、手続開始の決定後、競争参加資格の再審査を受けていること。 (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条中、特別の理由がある場合に該当する。  (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (4) 更生手続等開始申立者(上記(1)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であるこ と。 (6) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当で あると認められる者でないこと。 (7) 当該地方支分部局の所属担当官が行った入札の結果、落札者又は落札候補者となりながら正当な理由 なくして契約を締結しなかった者でないこと。 また、当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ落札者とならなかった者で ないこと。 (8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保され る者であること。   (9) 下記4.(3)で仕様書等の交付・説明を受け、下記4.(2)の入札参加申込みを行った者であること。  4.契約条項を示す場所及び入札参加申込み等   (1) 契約条項を示す場所  福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎本館4階             福岡財務支局 管財部 第三統括国有財産管理官  (電話 092-411-5097 内線3528)   (2) 入札参加申込み    入札に参加を希望する者は、下記(3)により仕様書等の交付・説明を受けた後、下記期限までに政府電子調達システムにより入札参加申込みを行うこと。ただし、紙による入札参加を希望する者は、上記(1)の場所に下記期限までに入札参加申込みを行うこと。 (3) 仕様書等の交付・説明日時及び場所      [1]日時  令和3年1月18日から令和3年2月2日17時00まで           ※土曜日、日曜日及び祝日を除く      [2]場所  上記(1)に同じ (令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格の資格審査結果通知書 (写)を持参すること。また、参加申込書に法人番号を記入する必要があることから、予め法人番号を控えておくこと。)  5.入札保証金及び契約保証金  免除する。ただし、落札者又は落札候補者が契約を結ばないときは、賠償金として入札金額の100分 の5を徴収する。  6.入札書の記載金額について    落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。   7.入札の無効    本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。  8.契約書作成の要否  契約締結に当たっては、請負契約書の取り交わしをする。  以上公告する。  令和3年1月18日  支出負担行為担当官 福岡財務支局財務主幹 井 秀典