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公告内容

　　　　　　　　　入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します　本案件は競争参加資格確認のための証明書等（以下「証明書等」という）の提出・入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です　　令和３年１月13日　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　中部地方整備局副局長　加藤恒太郎　　◎調達機関番号020 ◎所在地番号23　　○第25号　１ 調達内容　(1) 品目分類番号　54　(2) 購入等件名及び数量　令和３年度名古屋港港湾業務艇用船　一式　(3) 調達案件の仕様等　本件は名古屋港内・伊勢湾内及び三河湾の平水区域の港湾工事にかかる工事監督等に使用するため業務艇を用船するものである　(4) 履行期間　令和３年４月１日から令和４年３月31日まで　(5) 履行場所　入札説明書による　(6) 入札方法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること　(7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　　１） 本案件は、証明書等の提出・入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である　　なお電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願・紙契約方式承諾願を提出し紙入札方式・紙契約方式に代えることができる　　２） 電子調達システムによる場合は電子認証（ＩＣカード）を取得していること　　２ 競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること　(2) 令和元・２・３年度（「平成31・32・33年度」は読み替える）国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ・Ｂ・Ｃ又はＤ等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること　(3) 上記２(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は開札の時までに当該資格の決定を受けかつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる　(4) 予決令第73条の規定に基づき次の実績等を有する者であること　　・業務実績　　平成22年４月１日以降かつ競争参加資格確認申請書提出期限の日までに完了した工事監督の用船業務（国の機関又は地方公共団体等（「政府調達に関する協定（平成７年12月８日条約第23号）」附属書Ⅰ付表１〜３において掲げる機関）から発注された実績に限る）又は通船業務の実績を有する者であること　(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けている者を除く)でないこと　(6) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に中部地方整備局から指名停止を受けていない者であること　(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと　(8) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと　　３ 入札書の提出場所等　(1) 紙入札方式による入札書及び証明書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒460−8517 名古屋市中区丸の内二丁目１番36号ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル　中部地方整備局総務部　経理調達課契約管理係　加藤実里　電話052−209−6317　(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　国土交通省電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ 上記３(1)の問い合わせ先と同じ　(3) 入札説明書の配付期間・場所及び方法　令和３年１月13日から令和３年３月９日まで電子調達システム及び上記３(1)にて交付する　(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和３年２月16日16時00分　(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限　令和３年３月９日16時00分　(6) 開札の日時及び場所　令和３年３月11日10時00分　名古屋市中区丸の内二丁目１番36号ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル　中部地方整備局(丸の内庁舎)入札室　　４ その他　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る　(2) 入札保証金及び契約保証金　免除　(3) 入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は申請書に加えて本公告に示した調達を確実に履行できることを証明するための次の調書を１）又は２）の方法により提出しなければならない　　・役務提供の実績調書　　１） 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記３(2)に示すＵＲＬに提出しなければならない　　２） 紙入札方式により参加を希望する者は必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない　　なお１）２）いずれの場合も入札参加希望者は開札日の前日までの間において当該調書に関し当局に説明を求められた場合はそれに応じなければならない　(4) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札・提出する調書に虚偽の記載をした者のした入札・その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする　(5) 契約書作成の要否　要　本業務は契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である　　なお電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする　(6) 落札者の決定方法　本公告に示した調達を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする　　ただし落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある　(7) 手続きにおける交渉の有無　無

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