官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告(電気工事)　 　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和３年１月１３日　　　　　支出負担行為担当官　　　　　東京出入国在留管理局長　福　山　　宏　１　工事概要　（１）工事名　東京出入国在留管理局横浜支局照　　　　　　明設備等改修工事　（２）工事場所　入札説明書による。　（３）工事内容　仕様書による。　（４）工期　契約締結日から令和３年３月２６日　　　　　（金）まで　（５）本件入札手続は，入札参加申請手続，入札　　手続等を電子調達システム（政府電子調　　　　達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.j　　　p/））により行う。　　　　なお，電子調達システムにより難い者は，　　支出負担行為担当官の承認を得た場合に　　　　限り，入札参加申請手続及び入札手続の全て　　を書面により行うこと（本件入札手続に　　　　おいて「紙入札方式」という。）ができる。　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」とい　　う。）第７０条及び第７１条の規定に該　　　　当しない者であること。　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人で　　あって，契約締結のために必要な同意を　　　　得ている者は，予決令第７０条における特別　　の理由がある場合に該当する。　（２）本工事の業種区分において，法務省の平成　　３１・３２年度における電気工事の一般競争　　参加資格の認定を受けていること（会社更生　　法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更　　生手続開始の申立てがなされている者又は民　　事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基　　づき再生手続開始の申立てがなされている者　　については，手続開始の決定後，法務省が別　　に定める手続に基づく一般競争参加資格の再　　認定を受けていること。）。　（３）法務省の平成３１・３２年度における工事　　の一般競争参加資格の認定の際に算出して得　　た綜合数値が，８５０点以上１，１００点未　　満であること。　（４）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」　　という。）の提出期限の日から開札の時　　　　までの期間に，平成７年１月２３日付け法務　　省営第１９１号会計課長通達「工事請負　　　　契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び　　運用について」に基づく指名停止を受け　　　　ていないこと。　（５）上記４に示した工事に係る設計業務等の受　　注業者でないこと又は当該受注業者と資　　　　本若しくは人事面において一定の関連がある　　建設業者でないこと。　（６）入札に参加しようとする者の間に資本関係　　又は人的関係がないこと（資本関係又は　　　　人的関係がある者のすべてが共同企業体の代　　表者以外の構成員である場合を除く。）。　（７）会社更生法に基づき更生手続開始の申立て　　がなされている者又は民事再生法に基づ　　　　き再生手続開始の申立がなされている者（上　　記（２）の再認定を受けた者を除く。）　　　　でないこと。　（８）警察当局から，暴力団が実質的に経営を支　　配する業者又はこれに準ずるものとし　　て　　排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が　　契約の相手方として不適当であると　　認め　　ていないこと。　（９）法務省が発注した工事について，予決令第　　８５条に基づく調査基準価格を下回る　　価　　格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定　　点が６５点未満である場合には，そ　　の工　　事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発　　注する工事の入札公告の日までの　　期間が　　１か月を経過していること。　３　入札書等の提出場所等　（１）契約条項を示す場所及び問合せ先　　　　〒２３６−０００２　　　　神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０−７　　　　東京出入国在留管理局横浜支局総務課　　　　　担当者　近藤　　　　電話　０４５−７６９−０２０２　（２）入札説明書等の交付方法　　　　令和３年１月１３日（水）から令和３年１　　月２０日（水）まで（行政機関の休日に関す　　る法律(昭和６３年法律第９１条)第１条に規　　定する行政機関の休日を除く(以下「休日」　　という。））の間，９時００分から１７時０　　０分までの間に（１２時００分から１３時０　　０分の間は除く。）にて上記（１）の場所に　　おいて交付する。　　　　また，電子調達システムによりダウンロー　　ドすることもできるが，令和３年１月２０日　　（水）１７時００分までにダウンロードした　　ものに限り交付したものと認める。　（３）申請書の提出期間及び提出方法　　　　令和３年１月１３日（水）から令和３年１　　月２０日（水）までの休日を除く間，９時０　　０分から１７時００分までの間（１２時００　　分から１３時００分の間は除く。）に，電子　　調達システムにより提出すること。　　　　なお，紙入札方式による場合は，上記　　　（１）の場所に持参又は郵送（書留郵便に限　　る。提出期間内必着。）すること。　（４）入札，開札の日時及び場所並びに入札書の　　提出方法　　　ア　入札書の受領期限　　　　　令和３年２月４日（木）１７時００分　　　イ　入札書の提出方法　　　（ア）紙で入札する場合　　　　　　入札書を封筒に入れ封印し，かつ，そ　　　　の封皮に氏名（法人の場合はその名称又　　　　は商号）及び入札件名を朱書きし，上記　　　　アの日時までに直接，入札者又はその代　　　　理人が提出しなければならない。　　　（イ）電子調達システムを利用することがで　　　　きる。　　　（ウ）入札者は，その提出した入札書の引換　　　　え，その記載内容の変更又は取消しをす　　　　ることはできない。　　　ウ　入札書の提出場所　 〒２３６−０００２　 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０−７　 東京出入国在留管理局横浜支局総務課又　　　は電子調達システム　　　エ　開札の日時及び場所　　　　　令和３年２月５日（金）１０時００分　　　　　〒２３６−０００２　　　　　　神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０−７　　　　　東京出入国在留管理局横浜支局入札会場　　　又は電子調達システム　４　その他　（１）手続において使用する言語は，日本語，通　　貨は，日本円，時間は，日本の標準時及　　　　び単位は，計量法（平成４年法律第５１号）　　による。　（２）入札保証金　免除　（３）契約保証金　納付　　　　ただし，利付国債の提供又は金融機関若し