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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　 令和３年１月１３日　 国・支出負担行為担当官　 大 阪 法 務 局 長　末 永　雅 之　 　１　競争入札に付する事項　　(1) 件名　 令和３年度供託金等警備輸送業務一式　　(2) 仕様　　　　仕様書による。　 (3) 履行期間　 仕様書による。　　(4) 業務実施場所　　　　仕様書による。　　(5) 入札方法　 入札者は，履行に係る一切の諸経費を含めて契約金額を見積もること。　 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は，その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 　２　競争参加資格　　(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　　(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　(3) 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（建物管理等各種保守管理，運送又はその他）において，Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされ，近畿地域の競争参加資格を有する者であること。　 (4) 警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第４条の規定による認定を受け，同法第２条第１項第３号の警備業務に係る警備業を営む者であること。　　(5) 本契約と同等以上の業務実績を証明できる者であること。　　(6) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　３　電子調達システムの利用　　　本件は電子調達システムを利用することができる。　　４　契約条項等を示す場所及び問い合わせ先　 大阪市中央区谷町二丁目１番１７号　大阪第二法務合同庁舎３階　 大阪法務局総務部会計課用度係（担当　竹中）　 電話　０６−６９４２−１４８５　 　５　入札説明書等の交付場所及び交付期間　　(1) 入札説明書等の交付場所　 上記４の場所又は電子調達システム　 なお，入札説明書等（ＰＤＦファイル）は，郵送での交付は行わないが，電子メールで請求することができる（請求者氏名，住所（法人の場合は法人名及び担当者名並びに所在）及び電話番号を電子メールに記載するとともに，電子メールの到達を電話で確認すること。）。　 請求先メールアドレス m.takenaka.9cm@i.moj.go.jp　 (2) 交付期間　 令和３年１月１３日（水）から令和３年１月２７日（水）まで　 ただし，上記４の場所における交付は，当該期間の午前９時から正午及び午後１時から午後５時１５分の間に行う（ただし，行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）。　 　６　入札参加申込の受付場所，受付期間及び提出書類　　(1) 受付場所　 上記５(1)に同じ　　(2) 受付期間　 上記５(2)に同じ　　(3) 提出書類　 ア　平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度の資格審査結果通知書（写し）　 イ　警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第５条第２項に定める公安委員会から交付された認定書の写し　 ウ　仕様書及び契約書の内容を確実に履行することができる旨の証明書及び契約書に定める損害賠償が可能であることの誓約書　 ※　業務実績を有することを証する書面（過去３年以内における本契約と同程度の業務実績に係る契約書の写し等）を添付すること。　 エ　契約書に定める損害賠償が可能であることの疎明資料（賠償責任保険の証明書，損害賠償保険契約書等の写し）　 オ　誓約書（役員等名簿添付）　 カ　代理権限証書（委任状）※代理人が入札を行う場合のみ　 　７　入札書の提出場所及び提出期限　 (1) 提出場所　 上記５(1)に同じ　 (2) 提出期限　 令和３年１月２７日（水）午後５時１５分　 　８　開札の日時及び場所　 令和３年１月２８日（木）午前１０時　 大阪市中央区谷町二丁目１番１７号　 大阪第二法務合同庁舎３階第４会議室及び電子調達システム　 　９　その他　　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　 日本語及び日本国通貨　　(2) 入札保証金及び契約保証金　 免除　　(3) 入札に要求される事項　 入札説明書による。　　(4) 入札の無効　 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　(5) 契約書作成の要否　 要　　(6) 落札者の決定方法　 入札書を提出した者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　(7) 手続における交渉の有無　 無　　(8) 詳細は，入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上