入札情報は以下の通りです。

件名歳入金警備搬送業務請負契約
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 1 月 25 日
組織法務省
取得日2021 年 2 月 25 日 21:03:49

公告内容

入 札 公 告   次のとおり,会計法第29条の3第1項及び予算決算及び会計令第74条により一般競争入札に付す。             令和3年1月25日  支出負担行為担当官代理  札幌地方検察庁次席検事 原山和高  1 競争入札に付する事項  (1) 件  名  令和3年度札幌地方検察庁歳入金警備搬送業務請負契約  (2) 内  容  入札説明書及び仕様書による。  (3) 履行場所  札幌市内  (4) 履行期間  令和3年4月1日から令和4年3月31日まで  (5) 電子調達システムの利用  本件入札手続は,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。  なお,電子調達システムにより難い者は,有効な「紙入札方式による入札参加申出書」を提出し,これを当庁が受理した場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。  (6) 開札及び落札決定   本入札に係る開札は,本契約に必要な予算等の成立前に実施することから,落札決定を留保した上で行うものであるが,履行開始日は令和3年4月1日とする。   なお,暫定予算の成立により,本契約に必要な予算が全額示達されない場合は,履行期限を暫定予算の期間,契約額を暫定予算の額(入札額に暫定予算の期間を全体の履行期間で除して得た率を乗じて得た額)を内容とする契約を締結するものとし,更に同契約の契約書には,本予算の成立を条件として,落札に係る金額及び履行期間に変更する旨の条項を盛り込むものとする。 2 競争参加資格  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。  なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当すること。  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成31・32・33年度(令和1・2・3年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の営業品目「運送」においてA,B,C及びD等級に格付けされ,北海道地域の競争参加資格を有する者であること。  (4) 貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業の営業許可を受けた者であること。  (5) 警備業法に規定する都道府県公安委員会の認定を受けた者であること。  (6) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等  (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先    〒060−0042   札幌市中央区大通西12丁目  札幌地方検察庁会計課用度係    011−261−9317(担当:中峰)  (2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法    本公告日から令和3年2月8日(月)午後5時まで   札幌地方検察庁会計課において交付する。    なお,札幌地方検察庁会計課での交付時間は,開庁日の午前9時から午後5時までの間とする(下記(3)の提出期限における提出時間も,同様とする。)。  (3) 証明書類等の提出期限    令和3年2月15日(月)午後5時まで  札幌地方検察庁会計課  (4) 入札書の提出期限及び提出場所  ア 電子調達システムによる入札の場合  令和3年2月24日(水)午前9時から同月25日(木)午前11時まで  イ 入札会場における紙入札の場合  令和3年2月25日(木)午後2時  札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎12階  札幌地方検察庁会議室  (5) 開札の日時及び場所等  令和3年2月25日(木)午後2時  札幌第3合同庁舎12階 札幌地方検察庁会議室及び電子調達システム  (6) 証明書類及び入札書の提出方法    証明書類及び入札書の提出については,持参又は電子調達システムによることとし,指定以外の方法は認めない。 4 契約書作成の要否  要 5 その他  (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨    日本語及び日本国通貨  (2) 入札保証金及び契約保証金     免除  (3) 入札者に要求される事項    この一般競争入札に参加を希望する者は,必要な証明書等を提出期限までに提出しなければならない。また,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には,それに応じなければならない。  (4) 入札書の無効    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及び入札者に求められる責務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。  (5) 落札者の決定方法    予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。  (6) その他    詳細は入札説明書による。