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公告内容

　公 告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　１．電子調達システムの利用　本業務は、「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　２．競争入札に付する事項　(1) 業務件名　札幌第１合同庁舎電気・空調・消防等設備保守管理業務　(2) 業務場所　札幌市北区北8条西2丁目　札幌第1合同庁舎　(3) 業務概要　仕様書のとおり　(4) 業務期間　令和3年4月1日から令和4年3月31日まで　　３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項　(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７０条に該当しない者であること。　（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)　(2) 予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。　(3) 令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等：建物管理等各種保守管理」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者であること。　(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(5) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　(6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(7) 当施設の専属保守員として、直接雇用契約を締結した次の者をそれぞれ配置できる者であること。　1)　昼間勤務　８名　イ．電気設備保守員等　a．電気事業法第４４条第１項に規定する第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状を有する者を１名。　b．電気工事士法第４条第１項に規定する第１種電気工事士免状又は第２種電気工事士免状を有する者を４名。　（注1）上記５名のうち３名は、電圧３万ボルト以上の電気工作物の維持又は運用の実務経験を５年以上有する社歴半年以上の者とする。　ロ．空調その他設備保守員等　a．労働安全衛生規則第６９条に規定する特級ボイラー技士免許試験、１級ボイラー技士免許試験又は２級ボイラー技士免許試験に合格した者を２名。　b．消防法第１３条の２第１項に規定する甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状を有する者で消防法第２条第７項別表第１の第４類の危険物を取扱うことができる者を１名。　2)　夜間勤務・休日勤務　２名　a．上記1)イに規定する資格要件のうち、いずれかを有する者を１名。　b．上記1)ロに規定する資格要件のうち、いずれかを有する者を１名。　（注 2） 上記1)2)の１０名のうち１名は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第１２条第１項に定めるエネルギー管理員であること。　（注 3） 上記1)2)の１０名のうち１名は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第７条第１項第１号又は第２号に該当する建築物環境衛生管理技術者であること。　（注4） 上記1)2)の１０名のうち少なくとも３名は、消防法施行令第４条の２の８第３項第１号に定める「自衛消防業務講習」受講者であること。(8) 下記８の入札説明書等の交付を受けた者であること。　　４．入札心得書、契約条項及び仕様書を示す場所　札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎　11階 北海道財務局 南側掲示板　　５．証明書等の提出期限　持参の場合　令和3年2月22日（月）12時00分　簡易書留郵便の場合　令和3年2月19日（金）17時15分　　６．入札書の提出期限　令和3年2月25日（木）17時15分　　７．開札の場所及び日時　札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎 11階 北海道財務局第２会議室　令和3年2月26日（金）11時00分　　８. 入札説明書等の交付方法　入札参加を希望する者は、下記担当部署にて入札説明書等を受領すること。　入札説明書等について、郵送による配付を希望する場合は、担当部署に電話連絡のうえ、必要な手続きを行うこと。　担当部署　札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎　1階 　北海道財務局 総務部　合同庁舎管理官室　電話：０１１−７０９−２３１１（内線２００２）　　９. 入札保証金 免除　　10. 契約保証金 免除　　11. 入札の無効　(1)　上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札心得書、入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。　(2)　システムによる入札の場合においては、「電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。　　12. 言語及び通貨　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。　　13. 消費税に関する事項　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　14. 落札者の決定方法　(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。　ただし、申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。　(2)令和3年度予算の成立及び予算が執行可能となるまでの間は、本公告中「落札者」とあるものは「落札候補者」と読み替えるものとする。　　15. 契約書作成の要否　 契約書の作成を要する。　　16.その他　「5.証明書等の提出期限」から「7.開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　以上公告する。　　令和3年1月27日　 支出負担行為担当官　 北海道財務局総務部長 倉林　健二