入札情報は以下の通りです。

件名令和3年度国有林GIS運用・管理・保守業務
種別役務
品目分類071
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 1 月 27 日
組織農林水産省
取得日2021 年 3 月 25 日 20:05:21

公告内容

入 札 公 告   次のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和3年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。   令和3年1月27日  支出負担行為担当官  林野庁長官 本郷浩二  ◎ 調達機関番号018 ◎ 所在地番号13  1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 令和3年度国有林GIS運用・管理・保守業務一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書による。 (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 下記4(5)の提出書類の提出期限の日から下記4(6)の開札の時までの間において、林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (4) 平成31・32・33年度農林水産省競争参加資格又は令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「A」又は「B」の等級に格付されている者であること。 (5) 品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q9001」若しくは「ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を業務を遂行する組織が有しており認証が有効であること又は同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること。 (6) 情報セキュリティ実施基準である「JIS Q27001」、「ISO/IEC27001」若しくは「ISMS」の認証を有しており認証が有効であること、財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマーク制度の認定を受けていること若しくは同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること又は個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。 (7) 複数の団体が本事業のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。以下同じ。)による参加も可とする。この場合において共同事業体は、本事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類。以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本事業に係る競争入札の参加及び事業の請負契約手続を行うものとする。  また、代表者は、上記(1)から(6)までの要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記(1)から(3)までの要件に適合するとともに、平成31・32・33年度農林水産省競争参加資格又は令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一)の「役務の提供等」を有している必要がある。  なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員になること又は単独で参加することはできない。  1.共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記4(5)までに提出すること。  2.規約書等の作成に当たっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について明確に記載すること。 (8) その他の競争参加資格については、入札説明書及び仕様書による。  3 電子調達システム(GEPS)の利用  本案件は、電子調達システムで入札等を行うことができる対象案件である。  4 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出方法電子入札の場合は、電子調達システムによる。紙入札の場合は、下記(5)に示す場所及び日時に提出する。電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。 (2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8952 東京都千代田区霞が関1−2−1 林野庁国有林野部経営企画課業務革新班 電話03-3502-1027 (3) 入札説明書の交付方法 上記交付場所のほか電子調達システム(https://www.geps.go.jp)において無料にて交付する。郵送又はメールによる交付を希望する場合は、上記交付場所まで電話で問い合わせること。 (4) 入札説明会  開催しない。 (5) 入札書等の提出期限及び提出場所 令和3年3月19日午後2時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限については、令和3年3月18 日午後5時とする。) 〒100-8952 東京都千代田区霞が関1−2−1 林野庁国有林野部経営企画課業務革新班 電話03-3502-1027 (電子入札による場合は、電子調達システムにより提出する。) (6) 開札の日時及び場所 令和3年3月19日午後2時林野庁管理課第2予算事務室(農林水産省北別館7階ドアNo.北713)  5 再度入札  開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。  ただし、郵送による入札があり、かつ初回の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合には、以下の日時及び場所により行う。 令和3年3月25日午後2時 林野庁管理課第2予算事務室(農林水産省北別館7階ドアNo.北713)(入札後、直ちに開札を行う。)  入札書は、令和3年3月24日午後5時までに電子調達システムによる提出又は上記4(5)の場所に持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る)すること。ただし、持参の場合は再度入札日当日の持参を認める。  6 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金  免除。 (3) 入札者に要求される事項

The operation, management and maintenance for National Forest GIS