入札情報は以下の通りです。

件名令和3年度横浜港北地方合同庁舎外5施設における警備業務委託
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 1 月 27 日
組織厚生労働省
取得日2021 年 2 月 12 日 20:12:35

公告内容

入 札 公 告  令和3年1月27日           支出負担行為担当官                            神奈川労働局                                総 務 部 長 藤原 毅  下記について、一般競争入札(最低価格落札方式)により発注します。  記  1.競争入札に付する事項 (1)件  名  令和3年度横浜港北地方合同庁舎外5施設における警備業務委託 (2)仕  様 別途交付する入札説明書、仕様書による (3)提供場所  別途交付する入札説明書、仕様書による (4)契約期間  令和3年4月1日〜令和4年3月31日            2.競争参加資格 (1) 平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一)の「役務の提供」において、「A」、「B」または「C」の等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。 (2)社会保険等、次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、該当する制度に加入し、この入札の入札書提出期限の直近2年間の保険料について滞納がないこと。 a厚生年金保険 b健康保険(全国健康保険協会管掌) c船員保険 d国民年金 e労働者災害補償保険 f雇用保険 (3)警備業法第3条各号に掲げるいずれにも該当せず、警備業法の要件を備え同法第4条に基づき都道府県公安委員会の認定を受けている者であること。 (4) 予算決算及び会計令第70条及び71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 a 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者。 b 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後3年を経過していない者(これを 代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。 (ア) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために談合した者。 (イ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (ウ) 監督又は検査の実地において、職員の職務の執行を妨げた者。 (エ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 (オ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者を契約の履行に当たり、 代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 c 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 (ア) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 (イ) 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。 (5) 次に掲げる事項に該当する者であること。 1 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 2 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。 3 神奈川県の最低賃金(年度内に最低賃金額が改定された場合は、当該改定後の最低賃金)を 超える額を労働者に支払うこと。  3.入札方法 電子入札方法により行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。  4.入札書等の提出場所等  (1)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 横浜市中区北仲通5−57 横浜第2合同庁舎8階 神奈川労働局 総務部 総務課 会計第二係 担当:渡邉 *入札説明書等は令和3年1月27日(水)から令和2年2月9日(火)までの間、当該場所にて配布する。  (2)入札参加証明書等提出期限:令和3年2月10日(水) 17時00分まで  (3)入札書提出期限:令和3年2月12日(金)  13時30分まで  (4)開札日時及び場所:令和3年2月12日(金)  13時35分 横浜市中区北仲通5−57 横浜第2合同庁舎8階 神奈川労働局 大会議室  5.落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づく予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、本案件は低入札価格調査案件となっているため、最低基準価格を下回った場合は要調査対象となり、履行が確保されないと認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格である者を落札者とする場合がある。  6.その他  (1)真正性の確保 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。又、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。  (2)入札保証金に関する事項 予算決算及び会計令第77条第1項第二号の規定に基づき、入札保証金の納付を免除する。  (3)誓約書・申告書の提出 この入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の 誓約書及び競争参加資格にかかる自己申告書を提出すること。  (4)入札の無効 入札参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が(2)の誓約書・申告書を提出せず、又は虚偽の誓約・申告をし、若しくは誓約書・申告書に反することとなったときは当該者の入札を無効とする。  (5)契約書の作成 この契約に関しては、会計法第29条の8の規定に基づき、契約書の作成を要する。  (6)契約保証金に関する事項 予算決算及び会計令第100条の3第3号の規定により納付を免除する。  (7)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。