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公告内容

下記の防衛装備庁（地方調達）ホームページを参照してください。　　https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/ippan.html　　公告第２９２号 　令和３年１月２７日　　 支出負担行為担当官　 防衛装備庁長官官房会計官付　　 経理室長　竹田　義博　　　再　公　告　　　下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達）（平成３１年４月１日）を熟知の上、参加されたい。　１　入札方式 一般競争入札　２　入札に付する事項 　件名:ペーパーレス会議システム 　規格：内訳明細書のとおり 　数量：１式　納地：防衛装備庁 　納期：令和３年３月３１日 　　説明会　 な　し　３　入　札 (1)　日　時　令和３年２月１５日（月）１５時３０分　(2)　場　所　防衛装備庁入札室（会計官）（Ｄ棟３Ｆ）　４　参加資格 (1)　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3)　平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ、又はＤ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。　(4)　大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者（以下「指名停止期間中の者」という。）でないこと。　(5)　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。　(6)　都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。　(7)　指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。　５　入札方法 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。　６　保証金 (1)　入札保証金　免除　(2)　契約保証金　免除　(3)　入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。　(4)　保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。　７　入札の無効 (1)　４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。　(2)　入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。　８　契約書作成の必要の有無 有　　９　契約をしようとする　基本契約条項等 物品売買契約条項　談合等の不正行為に関する特約条項　暴力団排除に関する特約条項　１０　落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。　１１　その他 　(1) 電子入札・開札システムの利用 本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。　《電子入札による入札書受領期間》　公告日から令和３年２月１２日（金）１８時００分まで（行政機関の休日を除く）。　また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和３年２月９日（火）　１８時００分まで（行政機関の休日を除く）に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。　(2)　端数処理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。　(3) 現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長及び防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。　(4)　提出資料　 ア　防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで（行政機関の休日を除く）に提出するものとする。　イ　指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前（行政機関の休日を除く）までに提出するものとする。　ウ　同等品にて入札に参加する場合は、下記問い合わせ先に照会のうえ、令和３年２月３日（水）１８時００分まで（行政機関の休日を除く）に調達要求元の確認を受けた同等品確認書を提出すること。　(5) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。　(6) 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。　(7) 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得（地方調達）」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。　(8)　本書記載事項については会計官付経理室契約係に照会のこと 〒１６２−８８７０　東京都新宿区市谷本村町５−１　Ｄ棟３階　防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係　TEL　３２６８−３１１１　（内線）３５８７１