入札情報は以下の通りです。
件名 | 九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎建築設備管理業務 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2021 年 1 月 29 日 |
組織 | 財務省 |
取得日 | 2021 年 3 月 31 日 20:08:47 |
入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1.電子調達システムの利用 本業務は、「政府電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2.競争入札に付する事項等 (1)件名 九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎建築設備管理業務 (2)特質等 仕様書のとおり (3)契約期間 令和3年4月1日(木)〜令和4年3月31日(木) (4)証明書等の受領期限 令和3年3月3日(水) 17時30分 (5)入札書の受領期限 令和3年3月4日(木) 17時30分 (6)開札の日時及び場所 令和3年3月5日(金) 10時00分から 東京都千代田区霞が関3−1−1 財務省本庁舎地下1階 入札室(B東62会議室) (7) (4) から(6)については、 電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」であって「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 (4) 直近5年間のうち、1年以上継続して延べ床面積50,000㎡以上の事務所建築物又は事務所建築物を含む複合用途施設において、特高受電(スポットネットワーク受電)設備の常駐勤務(24時間常駐)により行う建築設備管理業務の履行実績があること。ただし、令和3年3月までの履行実績については、証明書等の提出時において継続しており、契約期間が令和3年3月末日までの予定であれば可とする。 (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。 (1)日時 令和3年1月29日(金)〜令和3年3月2日(火) 平日 9:30〜12:00及び13:00〜17:30 (2)場所 東京都千代田区霞が関3−1−1 財務省大臣官房会計課管理室営繕係(1階 東179号室) ※問い合わせ先 財務省大臣官房会計課管理室営繕係 TEL:03-3581-4111(内線5458) 5.入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 6.入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7.入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和3年1月29日 以上公告する。 支出負担行為担当官 財務省大臣官房会計課長 武田 一彦