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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島地方環境事務所長　室石　泰弘　　１.競争入札に付する事項　（１）件　　名　令和３年度中間貯蔵施設区域内で発生する廃棄物の処理等に係る技術支援及び調査検討業務 　（２）仕 様 等　入札説明書による。　（３）納入期限　令和４年３月３１日　（４）納入場所　入札説明書による。　（５）入札方法　　本業務は、入札に併せて技術等に関する技術提案を受付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。　ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。　イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。　　２.競争参加資格　（１）予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）提案書の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。　（４）環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受け、東北地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、環境省における令和03・04年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を引き続き受けること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（６）中立公平性に関する要件として、以下の基準に該当する場合には、本入札に参加できない。　　　　中間貯蔵施設区域内の事業活動に伴って生じた廃棄物を特記仕様書「３（１）イ　廃棄物の保管量等の情報収集・整理」に示す保管場所に自ら廃棄物を保管している次に掲げる工事又は業務（以下「対象工事等」という。）の受注者又はその者と資本面・人事面で関係がある者　　　　・中間貯蔵施設区域内における工事　　　　・中間貯蔵施設区域内の仮設焼却施設等における廃棄物処理業務　　　ア　受注者とは、発注者（支出負担行為担当官　福島地方環境事務所長）の対象工事等を本業務の履行期間中に受注し、又は令和２年度までの間に受注した者をいう。　イ　資本面・人事面で関係があるとは、次の（ア）又は（イ）に該当するものをいう。　（ア）　一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合　（イ）　一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合　（７）過去10年間において、同種業務又は類似業務の実績を有する者であること。　　　　なお、同種及び類似業務は、次のことをいう（以下同じ。）。　　　ア　同種業務：中間貯蔵施設区域における廃棄物の処理に係る技術支援又は調査検討業務　　　イ　類似業務：福島県における放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る技術支援又は調査検討業務　（８）配置予定管理技術者等の要件　　　ア　配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。　資格 技術部門 選択科目　技術士 資源工学部門 資源循環及び環境浄化又は旧「資源循環及び環境」　 建設部門 建設環境　 衛生工学部門 廃棄物・資源循環又は旧「廃棄物管理」　 環境部門 環境保全計画、環境測定、環境影響評価　 総合技術監理部門 上記４部門６科目のいずれか　ＲＣＣＭ 建設環境 建設環境　 廃棄物 廃棄物　　　イ　配置予定の管理技術者及び照査技術者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。　ウ　配置予定の管理技術者及び照査技術者は、過去10年間において同種業務又は類似業務の実績があること。　　　エ　配置予定照査技術者は、アに示す配置予定管理技術者の要件と同様とする。なお、管理技術者は照査技術者を兼務できない。　（９）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。　　　　また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　３.契約条項を示す場所及び問合せ先等　（１）契約条項を示す場所及び問合せ先　〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階　福島地方環境事務所　総務部　経理課　用地契約係 　TEL:024-573-7386 FAX:024-573-0217　（２）入札説明書の交付 　　調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。　　４.提案書の提出期限等及び競争執行の場所等　（１）提案書の提出について　期限　　令和３年２月２４日（水）　１２時まで　場所　　３．（１）に示す担当部局　方法