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公告内容

入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和３年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達された場合とする。　　令和　３年　１月２０日　分任支出負担行為担当官　東北地方整備局　秋田河川国道事務所長 吉沢　仁　　１．競争入札に付する事項　（１）調達案件等の名称及び数量　　車両管理業務委託（秋田河川国道事務所）　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　（電子調達システム対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総合評価落札方式）　（２）調達案件等の概要　　入札説明書による　（３）履行期間　　令和　３年　４月 １日から　　　　　　　　　　令和　４年　３月３１日まで　（４）履行場所　　秋田河川国道事務所管内及び指定場所　（５）入札方法　　1)落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための専門的知識、技術及び創意等に関する提案書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出しなければならない。　　2)入札書に記載する金額は、基本月額とする。　　3)基本月額は特記仕様書の運行に係る経費を除くこと。　　4)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　5)原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　（６）入札への参加　　1)入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出を電子調達システムで行うこと。なお、電子調達システムによりがたい場合は、申請書等と併せて紙入札方式参加願を提出すること。　　2)電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用するＩＣカードを限定し、そのシリアル番号等を分任支出負担行為担当官に登録させるため、３．（４）に記載する期限までに、確認書を提出すること。　（７）本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものとし、履行開始日及び契約締結日は令和３年４月１日とするものである。なお、予決令第８６条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、令和３年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額（暫定予算の期間を全体の履行期間で除して算出した額）とする。　　２．競争参加資格等　（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）次の1)の条件を満足する者であること。なお、2)に該当する者は、その条件も満足することを要する。　　1)令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）の国土交通省競争参加資格（以下、全省庁統一資格という。）において「役務の提供等」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の資格を有する者であること。　　2)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、全省庁統一資格の再認定を受けていること。　（３）下記の1)、2)を満たし、かつ、3)、4)、5)のいずれかを満たす車両管理責任者を配置できること（他の車両管理業務の車両管理責任者と重複しない者であること。）。　　1)競争参加資格確認申請時点において、直接的な雇用関係にあり、契約締結後も直接的な雇用関係が継続される見込みであること。　　2)過去３年以内において、免許停止処分を受けていないこと。　　3)安全運転管理者（道路交通法第７４条の３）の選任を受け運転管理の１年以上の実務経験を有すること。　　4)３年以上の運転管理の実務経験を有すること。　　5)発注者が上記3)又は4)と同等であると認めた者。　　6)2)、3)、4)については、令和３年１月１日を基準日とする。　（４）申請書等の提出期限の日から開札の時まで（落札決定を保留している場合は落札決定の時まで）の期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　（５）業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は営業所が東北地方整備局管内に所在すること。　（６）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　（７）入札説明書及び仕様書等を３．（３）1)から直接ダウンロードにより交付を受けた者、３．（３）2)から直接手渡しにより交付を受けた者、又は、３．（３）2)に送付の希望を申し出、交付を受けたものであること。　（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　３．入札書等の提出場所等　　（１）電子調達システムのＵＲＬ、入札書、申請書等の提出先、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　1)電子調達システムのＵＲＬ　　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　　2)〒０１０−０９５１ 秋田県秋田市山王１−１０−２９　　東北地方整備局　秋田河川国道事務所 経理課 専門員　　ＴＥＬ０１８−８６４−２２８３（内線２２４）　　ＦＡＸ０１８−８６４−２２９７　（２）紙入札方式による入札書、申請書等の提出先、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　（１）2)に同じ　（３）入札説明書の交付期間、場所及び方法　　電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は（１）2)の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。　　1)電子調達システムポータルサイト　　https://www.geps.go.jp/　　2)交付場所：（１）2)の問い合わせ先に同じ　　　交付期限：令和　３年　２月２５日（木）　　　方