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公告内容

入札公告　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　令和３年１月２０日　　　　分任支出負担行為担当官　　　　東北地方整備局　最上川ダム統合管理事務所長　　加藤　孝　　１　競争入札に付する事項　　（１）　調達件名　令和３年度　白川ダム水文水質観測設備保守点検業務　（電子調達システム対象案件）　　（２）　数量、品質及び規格等　入札説明書による。　　（３）　履行期間　　　　　　　契約締結の翌日から令和４年３月３１日まで　　（４）　履行場所　　　　　　　入札説明書による。　　（５）　入札方法　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　（６）　電子調達システムの利用　１）本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　２）電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用するＩＣカードを限定し、そのシリアル番号等を分任支出負担行為担当官に登録させるため、別表に記載する期限までに、確認書を提出すること。　　　（７）　余裕期間　　本業務は、受注者の円滑な施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した業務である。　　余裕期間：契約締結の翌日から令和３年３月３１日まで　　なお、低入札価格調査等により、業務の始期以降に契約締結となった場合には余裕期間は適用しない。　　２　競争参加資格　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「役務の提供等」（建物管理等各種保守管理）のうちＢ又はＣ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。　　（４）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　（５）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　（６）　入札説明書及び仕様書等を３（１）１）から直接ダウンロードにより交付を受けた者、３（１）２）から直接交付を受けた者、又は、３（１）２）に送付の希望を申し出、交付を受けた者であること。　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　（８）　東北地方整備局管内に本社（本店）を有すること。　　（９）　保守点検業務の実績が、入札説明書に定める要件を満たしていることを証明したものであること。　　３　入札説明書の交付場所等　　（１）　入札説明書の交付場所　　　　　１）電子調達システムポータルサイト　　　　　　　https://www.geps.go.jp/　　　　　２）〒９９０−０７３２　山形県西村山郡西川町大字砂子関１５８　　　　　　　東北地方整備局　最上川ダム統合管理事務所　総務課　　　　　　　ＴＥＬ　０２３７−７５−２３１１（内線２２３）　　　　　　　ＦＡＸ　０２３７−７５−２０４８　　（２）　入札説明書の交付期限　　　　　　別表に記載する。　　（３）　入札説明書の交付方法　　　　　　電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、（１）２）の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。　　４　申請書等の提出場所等　　（１）　電子調達システムによる申請書等の提出場所　　　　　　電子調達システムのＵＲＬ　　　　　　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　　（２）　紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先　　　　　　３（１）２）に同じ。　　（３）　電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限　　　　　　別表に記載する。　　（４）　申請書等の提出方法　　　　　　電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。　　５　入札書の提出場所等　　（１）　電子調達システムによる入札書の提出場所　　　　　　４（１）に同じ。　　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　３（１）２）に同じ。　　（３）　電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限　　　　　　別表に記載する。　　（４）　入札書の提出方法　　　　　　電子調達システム又は持参にて提出すること。　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　別表に記載する。　　６　その他　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、４(１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　２）紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、３(１）２)に示す場所に提出しなければならない。