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公告内容

入　札　公　告 　　　下記のとおり一般競争入札に付します。　　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和３年度予算が成立し予算示達があることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても成立時期や内容によっては、履行期間の変更や契約締結を行わない場合等があることを条件とするものです。　　　　　令和３年１月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　 東海農政局長　朝倉　健司　　 記　　　１　一般競争入札にする事項　　 (1)　件　　　名　　令和３年度メール便配送業務の単価契約　 (2)　仕様・規格　　入札説明書による　　 (3)　数　　　量　　入札説明書による　　 (4)　契約期間　　契約締結日から令和４年３月３１日 　　　 (5)　集荷場所　　入札説明書による　 (6)　入札方法 　 入札書にはメール便配送業務の単価契約に係る金額の総価により入札に付する。　 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。　 また、落札した者は担当者の指示に従い速やかに入札書別紙内訳書を提出すること。　 (7)　電子調達システムの利用　 本件は、競争参加資格の確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、下記４(2)に示す書類と併せて紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　２　競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項　　 (1)　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、　　　　特別の理由がある場合に該当する。　　 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 (3)　平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格)の「役務の提供等」のうち「運送」において「Ａ」から「Ｄ」等級のいずれかに格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。　 (4)　東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。（農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。）　 (5)　下記４(2)に示す書類を提出できる者であること。　　 　　３　契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時　　 (1)　場　　　所　　名古屋市中区三の丸１丁目２番２号　東海農政局会計課調達係　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０５２−２２３−４６１５　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ：０５２−２１９−２６６６　　 (2)　日　　　時 令和３年１月２１日〜令和３年２月５日（ただし、行政機関の休日を除く。）　 午前１０時〜午後５時　　　４　書類の提出場所及び受領期限等　 (1)　提出場所　　東海農政局会計課調達係　 (2)　提出書類　 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において確認された旨の資格審査結果通知書の写　１部　 (3)　提出期限　　令和３年２月５日　午後５時　 (4)　提出方法 電子調達システムによる。なお、同システムによりがたい場合は上記期限までに持参、ＦＡＸ又は郵送すること。郵送の場合は、提出期限必着で書留郵便に限る。　 　 ５　入札執行の場所及び日時　 (1)　場　　　所　　東海農政局入札室　 (2)　日　　　時　　令和３年２月２４日　午前１１時　 (3)　入札書受付期間　　令和３年２月１７日から令和３年２月１９日　午後５時までに電子調達システムにて送信すること。ただし、紙入札による場合は、開札当日に持参すること。　 　郵送の場合は、二重封筒とし、中封筒の表に所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上「入札書在中」と朱書きして郵便書留とし、契約担当官等あて親展で郵送すること。　 　但し、入札日の前日（行政機関の休日を除く。）までに到着しない場合は無効とする。　　　　　６　入札の無効　 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　７　入札保証金及び契約保証金　　免除する。　　　８　落札者の決定方法　 予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　 　　９　契約書の作成の要否　 要（契約締結日は令和３年度予算成立日以降とする）　　１０　その他　　　　本公告に記載なき事項は入札説明書による。　　 以上公告する。　　　　 お知らせ　 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されています。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。　 詳しくは、当局のホームページ（https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-7.pdf）　 をご覧下さい。