入札情報は以下の通りです。

件名国立療養所星塚敬愛園不自由者棟空調整備工事
種別工事
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 1 月 21 日
組織厚生労働省
取得日2021 年 2 月 26 日 20:13:06

公告内容

入札公告(建設工事)  次のとおり一般競争入札に付します。  令和3年1月21日 支出負担行為担当官 国立療養所星塚敬愛園 事務部長 富田 啓治郎  1 工事概要 (1)工 事 名 国立療養所星塚敬愛園不自由者 棟空調整備工事 (2)工事場所 鹿児島県鹿屋市星塚町4204番地 (3)工事内容 不自由者棟等の空調設備更新整        備 (4)工  期 令和3年8月31日まで (5)本工事は、「建築工事に係る資材の再資源 化等に関する法律」(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 (6)本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け 付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し て落札者を決定する総合評価落札方式(簡易  型)の工事である。 (7)本工事は、資料提出、入札等を電子調達シ ステムで行う。なお、電子調達システムにより 難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式 に代えることができる。  2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 (2)厚生労働省により、九州沖縄地域における 「管工事」に係るA又はB等級の一般競争参加 資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開 始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開 始の申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長 が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格 の再認定を受けていること。)。 (3)会社更生法に基づき更正手続き開始の申立 てがなされている者、又は民事再生法に基づき 再生手続き開始の申立てをした者(上記(2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4)平成17年度以降に、元請けとして完成・引 き渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事 の施工実績を有すること。(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率20%以上の場合の ものに限る。また、施工実績は施工中のものを 除く。)   なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁 が発注した工事のうち入札説明書に示すものに 係る実績である場合にあっては、評定点数が入 札説明書に示す点数未満であるものを除く。  (ア)建物用途 病院又は宿泊施設を有する公  共施設  (イ)工事種目 空調設備工事(新設、増設及  び更新) (5)次に示す事項に対する簡易な施工計画等の 技術的所見が適正であること。  (ア)安全管理(資機材搬入など)に対する技  術的所見  (イ)品質管理(配管工事)に対する技術的所  見  (6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できること。  (ア)1級管工事施工管理技士又はこれと同等  以上の資格を有する者であるこ と。なお、  「これと同等以上の資格を有する者」とは、  国土交通大臣若しく は建設大臣が1級管工  事施工管理技士と同等以上の能力を有すると  認定した者である。  (イ)平成17年度以降に、上記(4)に掲げる  基準を満たす完成・引き渡しが 完了した工  事で元請けとしての経験を有する者であるこ  と。なお、当該経 験が厚生労働省及び他省  庁が発注した工事のうち500万円を超える請  負工事 にあっては、「工事成績評定表」の  評定点合計が65点未満のものを除くこと。  (ウ)監理技術者にあっては、監理技術者資格  者証及び監理技術者講習修了証を有する者   又はこれに準ずる者であること。 (7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。)及び競争参加資格確認資料(以下  「資料」という。)の提出期限の日から開札の 時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長 から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 に基づく指名停止を受けていないこと。 (8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお いて関連がある建設業者でないこと。 (9)入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関 係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外 の構成員である場合を除く。)。(入札説明書 参照) (10)鹿児島・宮崎県内に本店、支店その他の営 業所が所在すること。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし  て、厚生労働省発注工事等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。 (12)次の各号に掲げる制度が適用される者に  あっては、この入札の入札書提出期限  の直 近2年間(5及び6については2保険年度)の保 険料について滞納がないこ  と。   1厚生年金保険 2健康保険(全国健康保険  協会が管掌するもの)   3船員保険 4国民年金 5労働者災害保険  6雇用保険  3 総合評価落札方式に関する事項 (1)総合評価落札方式の仕組み  本工事の総合評価落札方式は、標準点100点  (入札説明書に示された内容を満たしている場 合に付与する点数をいう。)に加算点30点(2 (5)に関する提案(以下「技術提案」とい  う。)など以下に示す評価項目に応じて付与す る点数をいう。)を加え、評価値を算出し落札 者を決定する方式とする。   その概要を以下に示すが、具体的な技術的要 件及び入札の評価に関する基準等については、 入札説明書において明記している。 (2)評価項目  評価項目:以下に示す項目を評価項目とする。  (ア)技術提案(簡易な施工計画)に関する事  項  (イ)施工能力に関する事項  (ウ)企業の技術力に関する事項  (エ)技術者の能力に関する事項  (オ)地域精通度・地域貢献度に関する事項  (カ)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関  する事項  (キ)工事信頼度に関する事項 (3)評価の方法及び落札者の決定  入札参加者の技術提案等による評価項目(評価 指標)を評価し、  評価値={(標準点+加算点)/(入札価   格)}の最も高い者を落札者とする。  落札の条件は、次のとおりとする。  (ア)入札価格が予定価格の制限範囲内である  こと。  (イ)提案内容が発注者の設定している最低限