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公告内容

入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年２月５日　支出負担行為担当官　高松高等検察庁検事長曽木徹也　１ 競争入札に付する事項　(1) 入札事項名　令和３年度高松法務合同庁舎環境衛生管理業務一式　(2) 仕様等　入札説明書及び仕様書による。　(3) 契約期間　令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　(4) 履行場所　高松市丸の内１番１号高松法務合同庁舎　(5) 入札方法　落札者の決定は，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相　当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数　金額を切り捨てるものとする。） をもって落札価格とするので，入札者は， 消　費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額　の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　(6) 電子調達システムの利用　本件は，電子調達システムを利用できる案件である。　２ 競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な　同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3) 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資格（全　省庁統一資格）「役務の提供等」において， 営業品目「建物管理等各種保守管　理」で，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ，四国地域の競争　参加資格を有する者で，かつ，過去５年間において，公共機関（国，都道府県　等）又は当庁舎と同規模程度以上の建築物の環境衛生管理業務請負契約を１２　か月以上継続した実績を有する者であること。　(4) 次に掲げる要件を満たすこと及び将来的に当該要件に反することはない旨誓　約し，契約期間中に誓約が虚偽であることが判明し，又は反することとなった　場合， 契約を解除されても異議を申し立てない旨の誓約書を下記３ (3)の期日　までに提出した者であること。　ア法人等（個人， 法人又は団体をいう。） の役員等（ 個人である場合はその　者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者，団体である場　合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同　じ。） が， 暴力団（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成　３ 年法律第７ ７ 号)第２ 条第２ 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） で　はないこと。　イ役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的，又は第三　者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしてい　る者ではないこと。　ウ役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供　与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは　関与している者ではないこと。　エ役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用　するなどしている者ではないこと。　オ役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してい　る者ではないこと。　カ暴力団又は暴力団員及び上記イからオまでに定める者の依頼を受けて入札　に参加しようとする者でないこと。　(5) 仕様書等入札説明書の交付を受け， 下記３ (3)の期日までに「資格審査結果　通知書（全省庁統一資格）」写し等の必要な書類を提出した者であること。　３ 入札書の提出場所等　(1) 契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　次に掲げる場所及び電子調達システム　高松市丸の内１番１号高松高等検察庁会計課用度係　電話０８７−８２５−２００１（直通）　(2) 入札説明書等の交付期間　令和３年２月５日(金)から同年２月２４日(水)　(3) 「資格審査結果通知書（ 全省庁統一資格）」写し等の受領期限及び提出場所　令和３年２月２４日（水）午後５時　高松高等検察庁会計課用度係又は電子調達システム　(4) 入札書の受領期限及び提出場所　令和３年３月１日（月）午後５時　高松高等検察庁会計課用度係又は電子調達システム　(5) 入札・開札の日時及び場所　令和３年３月２日（火）午後１時３０分　高松高等検察庁第一会議室又は電子調達システム　４ その他　(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨　(2) 入札保証金及び契約保証金免除　(3) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められ　る義務を履行しなかった者の提出した入札書，入札に関する条件に違反した入　札書は無効とする。　(4) 契約書作成の要否要　(5) 電話，電報，ファクシミリ，電子メール等による入札は認めない。　(6) 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の　範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　(7) 詳細は，入札説明書による。